| 研究概要 |
本年度は昨年度の調査分析および新たなヒアリング調査を中心に以下のような研究を行った。
昨年度行った電子的空間を利用した業務活動とその訓練の現状に関するアンケート調査の結果から,テレワーク社会への移行には企業人の情報リテラシー能力,特に情報倫理,情報セキュリティ能力の面で多くの問題を抱えていることが明らかになった。さらにそれらの教育内容や問題の検証を、大学の授業でe-Learningシステムを利用した疑似テレワーク環境を構築することで、おこなった。
また,実際にテレワークを行っている企業2社にヒアリング調査を行った。その結果、ソフトウエアおよびトップとの事前の信頼関係構築がテレワーク遂行に重要な要素となることがわかった。
並行して,今後はテレワークを行う際に,単独での業務ではなく協働作業の一部としてのテレワークが増加傾向にあることを考慮した上でのテレワーク推進方法として,休暇制度の抜本的な見直しによって現在の協調社会に対応できるような導入方策について検討し,「テレワーク休暇」について提案した。長期的な休暇は介護休業、育児休業等で対応し、短期的な休暇は看護休暇、有給休暇があるが、テレワーク休暇を導入することによって、その狭間を埋める形で他者との協働作業への影響を最小限にしながら、業務と家庭生活の両立を図れる制度となることを示した。
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