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現在、日本は戦後最大、最長の不況のなかにあると言われており、特に地方経済は疲弊しており、税収の面、失業率の問題などを取り上げても戦後最悪と言っても過言ではないであろう。また、一方で外貨獲得、税収の増加を目的に国土交通省が外国入観光客の人数を増やそうと試みており、日本の観光資源の発掘開発を模索し始めている。
そのような状態を受けて、政治、行政の一部では地方経済の活性化、外国人をも含めた観光客の誘致の起爆剤としてツーリズム企業であるゲーミング企業の合法化が取りだたさたれている。
したがって今年度においてはI am OK. You are OK.というホスピタリティの互恵という側面がゲーミング企業においてどのように生かされているかにつき、第一に、ゲーミング企業における遊びについて理論的考察を行った。そして、第二に、ゲーミング企業の社会的責任について考察を行い、第三に、ゲーミング企業が合法化された場合の経済的なインパクトについて具体的な事例を取り上げ、最後にゲーミング企業の合法化が時に地域社会にどのようなインパクトを与えるかについて考察を行い、ゲーミング企業におけるホスピタリティ側面について結論を出した。
また、実際にゲーミング企業が合法化されている国々のゲーミング関係者に対しインタビューを行い、ゲーミング企業が合法化された場合に起こりうる様々な問題点について協同し、考察を行いあわせて、まだ日本においてはなじみが薄いがS&Pモデルにゲーミング企業をあてはめ分析を行った。来年度においてはアジア各国のゲーミング関係者とのセッションも予定している。
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