| 研究概要 |
本研究の目的は,近年急速に進みつつある製品設計や生産工程のモジュール化現象を,質問票調査等を実施することによって定量的に把握し,モジュール生産下における企業間情報ネットワーク形成の役割について明らかにすることにある。現在,モジュール化に関する議論は,主として自動車や情報機器などの代表的な産業を対象として,しかも個別の事例研究を中心に展開されており,必ずしも定量的な研究の蓄積が十分ではない。本研究の一年目となる今年度は,予備的な考察として,1)モジュール化関連研究文献のサーベイと課題の抽出,2)以前われわれが実施した質問票調査データ(2001年8月実施,有効回答率26.8%)の統計解析をおこなった。その結果,モジュール生産による他社との連係協力を実施もしくは部分的に実施している企業の割合は,商材の調達側,納入側いずれも3割程度であることがわかった。また,モジュール化の進行は,企業間関係のオープン化とそれを支える情報ネットワークの標準化を促す契機となり得る可能性を持つものであることが,インターネットEDI実施とのクロス集計により明らかになった。したがって,企業間関係の定式化やモデル分析への展開が期待できるものであるといえる。もちろん,特定の取引や共同開発,生産協力あるいは商品トレーサビリティへの取り組みなどにおいては,情報共有にもとづく密接な企業間でのコラボレーションが求められるケースも存在する。また,そこでは,製品システムのアーキテクチャの相違による影響を受けることも予想される。企業間関係のオープン化と継続的な取引との間に存在する関係性の分析については,そこに果たす情報ネットワークの役割も含め,今後の研究課題であるといえるだろう。次年度は,質問票調査の実施も視野に入れて,分析を進める予定である。
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