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本研究は、発生主義会計のもとで生み出される発生項目や正味営業資産増加額等の情報が、わが国の資本市場において合理的に評価されているかどうかを検証することを目的としている。第1に、将来の収益性に対する諸変数の関連性を調査した。その結果、先行研究と同様に発生項目および正味営業資産増加額は、当期の利益をコントロールすると将来の収益性に対し負に関連していることが判明した。第2に、資本市場におけるキャッシュフロー、発生項目、正味営業資産増加額および正味営業資産のプライシングを調査し、将来の収益性に対する関連を合理的に反映しているかを調査した。いわゆるMishkin型のテストの結果、発生項目が有意に過大評価されていたのに対し、正味営業資産増加額は過大評価されていたものの有意ではなかった。また、正味営業資産については合理的に評価されているか、またはやや過小評価されていることが判明した。また、これらのミスプライシングを利用した投資戦略が異常収益率を獲得しうるかどうかについてヘッジポートフォリオを作成して検証した。その結果、発生項目の場合とは異なり、正味営業資産増加額の過大評価にもとづく投資戦略が有意な異常収益率を獲得できないことが判明した。正味営業資産増加額および正味営業資産に関する分析結果は、アメリカにおける先行研究とは異なる傾向を示しており、会計情報に関するミスプライシングが会計制度や企業の財務的特性の影響を受けることを示唆していると考えられる。
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