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平成17年度は以下の調査研究を実施した。
1.平成16年度に実施した定量調査の分析
(1)調査回答者の区分
調査回答者を個人のメディア環境に応じて、「多チャンネル・インターネット利用(以下、多メディア利用者)」、「多チャンネル利用・インターネット非利用(多チャンネル利用者)」、「多チャンネル非利用・インターネット利用(インターネット利用者)」、「多チャンネル・インターネット非利用(多メディア非利用者)」に区分した。
(2)各層別比較分析
情報行動の実態、放送とインターネットの利用評価、地域情報化・地域意識・文化に関する考え方などについて分析を実施した。分析の知見を幾つかあげておく。テレビ視聴行動は、休日は多チャンネル環境の層で視聴時間が長いが、平日は多メディア非利用者の視聴時間も長い。多チャンネル環境では最大47チャンネルの視聴が可能であるが、多メディア利用者のチャンネル・レパートリー(視聴チャンネル数の平均)は最多であった。他方、地域情報化については、沖縄県の情報産業化に対する認知度が最も高いのは多メディア利用者で、以下、インターネット利用者、多チャンネル利用者、多メディア非利用者の順となる。加えて、沖縄県の情報化へ積極的に取り組むべきという意見はインターネット利用者が最多で、多メディア利用者、多チャンネル利用者、多メディア非利用者の順となった。地域への愛着や定住意向は4つの層で変わりないが、情報化に関する認知や意見についてはメディア利用による差が確認できた。人びとのメディア利用と地域意識や地域文化の関連についての詳細な分析結果は、下記2とともに次年度の研究報告書にまとめる。
2.関係諸機関におけるヒアリング調査の分析
沖縄本島の情報環境および地域の伝統文化・伝統行事に関連する民間・官公庁の関係者に実施したヒアリング調査を基に、地域の情報化と伝統文化の現状について分析を実施した。
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