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本研究の目的は、原子力災害からの地域再生における住民間のリスクコミュニケーションの可能性を、茨城県東海村で1999年に起こったJCO臨界事故によって被害を経験した住民の対応を分析することによって明らかにすることである。初年度である本年度は、臨界事故を経験した女性グループが、N地区の住民を巻き込みながら「市民版原子力防災マニュアル」を作成した活動に注目し、関係者へ聞き取りをおこなうとともに、資料収集をした。また原子力災害による被曝について考察を深めるためにも、核兵器で被爆した広島市の被爆者へも聞き取りをおこなった。並行して文献サーベイをおこなった。成果は以下のとおりである。
1.一般的に、リスクコミュニケーションといえば、行政・専門家が情報を提供することを通じて、決定者と被害者との不合意を解消する"コミュニケーションの終着点としての意思疎通"という側面が濃厚である。それに対して、「市民版原子力防災マニュアル」作成活動は、防災というフレーミングによって、反対/賛成という対立軸に回収されることなく住民間の"引き続くコミュニケーションの出発点としての意思疎通"という機能を果たす可能性があるように思われる。
2.放射線という将来的影響が不明な部分が多いことで健康不安を抱く住民、具体的には臨界事故で避難を強いられた住民にとってのリスクコミュニケーションの意味を考察する必要性が調査の過程で明らかになったので、この関心をJCOの近隣住民等への聞き取りによって考察することを来年度の課題としたい。
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