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近年の犯罪認知件数の増加と検挙率の低下に伴い、都市部を中心として住民の犯罪被害に対する不安感(犯罪不安感)が重大な問題となってきている。こうした状況を改善するためには、発生した犯罪の解決や被害回復だけでなく、犯罪の発生しにくい地域環境を作り上げることが不可欠である。本研究では、地域の治安状況と住民の犯罪不安感の改善を図るために、地域住民が主体となって行う活動を促進する要因を明らかにすることを目的とする。
本研究では、これまで国内でも研究例のある防犯環境設計(CPTBD)の理論的枠組みを拡張した「第二世代の防犯環境設計(Second-Generation CPTED)」の枠組みを用いる。そのため、最新研究動向の把握を目的として国際防犯環境設計学会総会に参加し、研究発表に関する討論や各国研究者との意見交換を行った。その結果、第二世代の防犯環境設計を基礎とした研究は、地域への様々な介入を必要とするため事例収集的な性格のものが多く、施策や住民活動の評価方法には議論が多いことが明らかとなった。また欧米偏重となりがちな研究地域を拡大するために、日本での研究に期待が大きいことが確認された。
そこで既存の研究や学会等での意見交換の内容をふまえ、年度末に東京都在住の成人を対象とした郵送法による質問紙調査と、調査対象地域の居住環境の現地調査を実施した。調査対象地は住宅を主体とする地域で、質問紙の内容は、居住環境の評価・防犯活動への取り組み・犯罪不安感・犯罪被害に対する知覚リスク(被害リスク知覚)・犯罪被害経験・犯罪被害の伝聞・日常行動の特性・人口学的属性が主要な調査項目である。居住環境の現地調査については、バンダリズムやgraffitiの状況を中心とした観察を行った。
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