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今年度は、昨年度に引き続き経済停滞期・経済危機下における教育開発政策、国際教育協力、アフリカ教育開発、ガーナの教育に関する国内外の先行研究や調査報告、新聞・雑誌等の各種資料を収集・整理するとともに、現地から資料と情報を入手し、これまでの蓄積資料を分析した。世界銀行の対アフリカ教育政策とその理論的根拠については、実際に世界銀行関係者から得られたインプットをもとに分析を行なった。今年度は、昨年度までは含まれていなかった就学前教育も研究対象として追加した。世界銀行はガーナ教育支援・教育改革における包括的なレポートを発表しているが、教育支援の効果に関する回帰分析など、結果の解釈等において疑問の残る部分があるので、世界銀行の元ガーナ担当者を交え意見交換を行った。教育改革の過程において教師、教員養成校の講師、教育行政官、西アフリカ試験委員会、教員組合などのステークホルダーがどのような態度をとったかについても、すでにインプットが得られているので、その分析を行った。教育改革の成果の分析に関しては、ユネスコ教育計画研究所内のアフリカ教育開発協会(ADEA)において8月にデータ収集を行った。就学前教育に関しては、中西部アフリカ地域全体のワークショップに参加することにより、国際支援の動向についてインプットを得るとともにその課題についても検討した。研究成果のうち、特に初等教育に関する部分は、論文にまとめ、『日本教育政策学会年報』に掲載されることが決まっている。また、就学前教育に関する部分は、2007年2月に開催されたJapan Education Forumにおいて成果を報告するなど、国際会議においても研究成果の発表を行なった。
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