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本年度は研究2年目(中間)につき、教育実践についての検討を中心に行った。
1.教員等との教育実践研究交流-授業プログラムの作成準備として
(1)法教育について高校教員と弁護士とともに法教育に関する実践・検討を開始した。この作業を通して、社会的問題を含んだ事例をもとに自らの考えを整理し互いに討論するなかで、生徒の認識は、事例の特殊性から本質的問題へと高まる様子がみられた。憲法教育にひとつの示唆を与えるものである。
(2)北海道歴史教育者協議会主催の「社会科教育・歴史教育全道研究集会」において(8月帯広)、小学校から高校までの教員とともに、現地十勝の調査により得られた地域の素材をもとにその教材化を検討した。それにより、授業の構成方法について知見を得ることができた。
(3)全国民主主義教育研究会中間報告研究集会(1月東京)では、模擬投票や青年の労働状況・条件に関する教育実践報告を聞き、現実社会の問題を扱う際の教育内容構成について考える機会を得た。
2.憲法教育・平和学・平和教育関連の実地調査・資料収集
(1)全国的な過去1年間の憲法教育実践の動向を検討するための材料を収集した。
(2)戦後直後からの北海道の憲法教育実践を、『北海道歴史教室』(北海道歴史教育者協議会発行)を中心に収集、検討を開始した。
(3)日本平和学会秋季大会(11月長崎)において、日本をはじめ諸外国の平和教育や、被爆の問題に関する研究発表から知見を得た。また、長崎の原爆資料館等において、原爆にかかわるさまざまな実態を示す資料や平和教育関係の資料にあたった。さらに、佐世保市内の海上自衛隊佐世保資料館に出向き、日本海軍の歴史的資料にあたった。
(4)平和教育学研究会(2月東京)に出席し、多様な教育段階における平和教育のあり方について考える機会を得た。同期間に、昭和館・靖国神社等を見学し資料にあたった。
その他プロジェクター、デジタルカメラ、ビデオカメラ(16年度購入)周辺機器等を購入した。
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