| 研究概要 |
多くの「企業不祥事」が「内部告発」によって明らかになっている.欧米では内部告発者を保護する法律が測定されており,日本でもそのような法律の制定を求める動きがある.このような法律が制定される理由は,内部告発者が社会的に極めて不利な状況におかれることが多いからである.しかし,このような法律があったとしても,内部告発者は自分自身を守るため,自分の身元を隠しつつ,告発文書の正当性を第三者(担当機関・マスコミなど)に示したいと考えるだろう.本研究では,このようなシステムを実現するために必要な情報セキュリティ技術の研究を行う.
平成16年度は,提案システムを実現するための要素技術の考案・改良に重点をおいた.署名の匿名化と身元・内容の段階的開示のために必要な新しい暗号用ハッシュ関数を考案した.その暗号用ハッシュ関数(Three-Collision Resistance Hash Function : TCRHF)は,同じ出力を与える二つの入力を容易に発見できるが,同じ出力を与える三つの入力を発見することが難しい,という極めて特異な性質をもつ.TRCHFを用いると,もし内部告発者が身元・内容を段階的開示している途中でその開示をやめたいと考えたならば,あたかも開示を続けているかのようにしつつ,開示をやめることができる.そして,高性能ワークステーションを購入し,実際的な安全性の検証を行っている.
また,文書内容が開示されていないときに,第三者がその文書の真偽を確認するために,あるキーワードがその文書に含まれているかどうかを検査できるブラインド検索機能の研究を行った.しかし悪意のある第三者が適応的に内部告発者に問い合わせを行うことにより,安全性に問題が生じることが判明し,平成17年度の課題として残された.
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