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2002(平成14)年の需給調整規制撤廃により、採算が合わない路線バスの撤退の動きが出ており、過疎地域を抱える地方自治体は、いかにして住民の生活交通手段を確保するかが重要な課題となっている。補助金を投入して維持されるバス路線が多い一方で、地域の人口減少と低いサービスレベルにより利用者の減少が進行する地域では、補助金を投入してまで路線バスを維持することが、必ずしも最善であるとはいえない状況にある。
一方、デマンドバスや乗合タクシーによる需要応答型交通システム(Demand Responsive Transport;DRT)やボランティアによる輸送サービスが提供されるなど、より効率的な生活交通手段の確保の取り組みが多くの地方都市で行われている。しかし、ひとつの交通手段について実験運行が行われ、利用実績や利用者の満足度による評価は行われているものの、地域住民のニーズに合致した交通手段を明らかにする基準は存在しないのが現状である。
本研究はこの点に着目したものであり、住民ニーズの視点に立った過疎地域における生活交通手段の策定プロセスを構築し、評価することを目的とする。さらに、地域の自家用車を保有する住民が、高齢者等を送迎する輸送形態を本研究では「サポート交通システム」と定義し、サポート交通システムを導入せざるを得ない公共交通の空白地域、、あるいは公共交通があったとしてもサービスレベルの低さから機能していない地域はどこであるのかを明らかにする。すなわち、公共交通を維持すべき地域なのか、サポート交通システムで対応すべきかについて、住民の立場から策定するための手法を構築するものである。
平成17年度は北海道士別市の郊外部地域を対象に行った意識調査結果を基に、生活交通手段の策定プロセスの構築と適用を行った。
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