研究課題
本研究では時間配分理論及び集団意思決定理論を融合し、交通行動分析に適したより一般性のある世帯時間配分モデルを開発することを目的としている。今年度の成果は以下のとおり。1)集団意思決定の重みを内生化させた世帯時間配分モデルの開発:集団意思決定の結果により、構成員にとって不利益が生じたり、他の構成員に不利益をもたらしたりすることがあるため、構成員は集団意思決定における自分の相対的影響力を変える必要性が生じる。このような状況にも適した世帯時間配分モデルを開発するために、時間配分の結果によって構成員の重みが変化する仕組みを導入し、モデルの構造を改良した。オランダで収集された活動日誌調査データを用いてモデルの有効性を明らかにした。2)平日と週末における活動間の相互依存性を取り入れた世帯時間配分モデルの開発:平日と週末における活動間の相互依存性を表現するため、各構成員が活動の遂行から得られる効用を、平日と週末での時間配分の重みづけ関数として定義する。特に、買物活動はどの構成員も担当することもありうるし、構成員が共同で行う場合もあるので、意思決定には複数の構成員が関与する特殊性がある。前述のような行動メカニズムを同時に表現した世帯時間配分モデルを開発し、総務省が実施した社会生活基本調査データを用いてモデルの有効性を確認した。3)世帯活動・移動タイミングモデルの開発:タイミング効用という概念を導入し、活動・移動タイミング、世帯構成員間の相互作用を同時に取り入れた世帯活動タイミングモデルを開発した。特に、共用型活動においてcoupling制約が生じるため、世帯構成員間でのスケジュール調整を許容するためのモデル構造を改良した。また、他の時刻制約についても二変量正規分布を適用することにより柔軟に表現することが可能となる。オランダで収集された活動日誌調査データを用いてモデルの有効性を明らかにした。
すべて 2006
すべて 雑誌論文 (4件)
都市計画 264号
ページ: 48-53
土木計画学研究・論文集 23(2)
ページ: 463-472
都市計画学会学術研究論文集 41(2)
ページ: 97-102
Proceedings of the 11th International Conference on Travel Behaviour Research, Kyoto, Japan (CD-ROM)
