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研究目的I)「AHP(階層分析法)の評価結果が意思決定・選択行動などを表現できるのかどうかについて明らかに」するため、まず2つの事例に関する意識調査結果のデータ解析を実施した。一つ目の事例として、北海道後志管内の小樽港・石狩湾新港・岩内港の3つの親水港湾地域を評価対象とし、AHPのデータ解析を実施した。さらにこの分析結果を用いたAHPハフモデルを構築し、理論選択確率を算出した。この結果と実際の選択確率を比較した(理論値と実際値の比較については、次年度研究計画の一部を先行実施)。この研究成果を日本計画行政学会第27回全国大会において発表した。二つ目の事例として、JR札幌駅南口再開発事業(JRタワー)および既存商業集積等を評価対象とし、一つ目の事例と同様の方法でAHPのデータ解析を実施した。さらに、この結果を用いて、札幌都心再開発事業に対する住民意識構造の特徴について分析した。この研究成果を日本地域学会第41回年次大会学術発表において発表した。
また、研究目的II)「AHPとクラスター分析を組み合わせた新しい合意形成支援システムを提案し、その効果を実証」するため、白老町第四次総合計画立案において、まちづくりの将来像に関するAHP分析を実施した。その結果を、クラスター分析によって価値観構造が類似した被験者毎にグルーピングを行い、各グループの価値観の特徴などを分析した。さらに、支援システムによる評価結果の納得度、および本システムの必要性等に関する事後評価を行い、有効性について検証した(結果のフィードバック、事後評価については、次年度研究計画の一部を先行して実施)。この研究成果について、日本地域学会『地域学研究』第34巻第1号に投稿し、掲載された。
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