| 研究概要 |
現在の都市環境問題は,自動車交通に起因する部分が非常に大きい.しかし,自動車を抑制するための総合交通体系整備は,自動車交通から享受してきた恩恵をあきらめることにもつながるために.社会経済に与える影響も多大であることが懸念されている.
そこで,本研究では,極力,社会経済への影響が小さくかつ環塊負荷の抑制を達成できる方策を見出すために,交通立地均衡を内包した応用一般均衡(CGE)モデルの開発を行った.CGEモデルは,これまでも環境政策の社会経済へ与える影響まで評価するための手法として用いられてきた.しかし,都市環境施策を評価するためには,従来のCGE分析の枠組みに加え,主体の活動拠点を決定するメカニズムである立地の分析,さらに交通均衡モデルとの連動も必要であろうと考えたものである.さらにここでは,開発したモデルの挙動を確認するために,大阪府を対象とした簡単な数値計算も実行した.その結果,符号条件については,妥当な結果が得られたと考えられる.
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