|
市街地整備の基本的な手法である土地区画整理事業はこれまで、その後のより高次の居住環境形成に資する事業計画構成を提示してこなかった。こうした問題意識から、本研究の目的はその改善のために土地利用コントロールまでを実現する住民参加システムの構築を行うことにある。
特に本年度(平成16年10月〜17年3月)の研究では、まず、土地区画整理事業施行地区における居住環境管理組織の概念定義を行うため、関係する図書・資料の収集を実施した。例えば区画整理促進機構が発行しているデータベース『区画整理年報』を入手し、それを元にした居住環境管理組織と呼べる組織の抽出や、地区計画等の土地利用コントロール手法の導入実態を整理・把握した。特に千葉県・埼玉県といった首都圏郊外において、そうしたとりくみがあることがわかりつつある。
次にこうした実態をより正確に知るため、現在どれだけの数の居住環境管理組織が形成され、活動しているのかということを把握する調査票調査を企画した。そして、その企画及び実施に向けた予備調査として、東京都豊島区池袋北地区・兵庫県神戸市湊川1・2丁目地区といった既成市街地での住民による事業改善の試みについて聞き取り調査を行い、従来の設計標準に必ずしも拘束されない事業実施のあり方について考察した。これらはいずれも既成市街地の事例だが、従前の権利を引き継ぐかたちで事業が実施される既成市街地では住民の当事者としての居住環境管理に対する意識が高いものと考え、郊外におけるとりくみへの適用も念頭に置きながら調査を実施した。
以上の研究内容は半年間という限られた研究期間のなかでは一定の進捗と考えるが、企画した調査票調査の実施などによる、より正確な実態の把握がまず必要である。次年度はそうしたマクロの把握を行い、再び詳細な事例分析にとりくむ予定である。
|
