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本年度は、(1)市民を対象としたまちづくり学習への取り組み実態の把握、及び(2)プログラム内容の有用性の検証のための調査を実施した。調査方法は、全国都道府県の都市計画系部署と生涯学習系部署の計94、人口30万人以上自治体の都市計画系部署と生涯学習系部署計142、人口1万人以上30万人未満自治体67、まちづくりセンター等計144の合計447の組織等に対し、アンケート調査(回収率59.5%)を行った。アンケートの内容は、平成15年度のまちづくりリーダー(コーディネーター講座)の開催状況、講座の概要、受講生の概要、修了生のまちづくり実践状況、課題等とした。
その結果、平成15年度のまちづくりリーダー(コーディネーター講座)の開催状況は、都道府県では22・8%、人口30万人以上自治体では16.5%、人口1万人以上30万人未満自治体では2.3%、生涯学習系センター等では8.0%、まちづくりセンター等では36.8%であり、人口規模が小さな自治体では、ほとんど開催されていないという状況であることがわかった。また修了生のまちづくり活動状況については、「修了生の一部が新たにまちづくりグループを組織し、活動を行っている」と回答した自治体は、わずか16自治体のみであり、まちづくり学習を生かした新たな実践活動へ結びつくことが難しいことがわかった。
次に(2)については、(1)において「修了生の一部が新たにまちづくりグループを組織し、活動を行っている」と回答した自治体のうち、プログラム内容によってタイプわけ(市民活動学型、まちづくり技法型、テーマ型、認定型)を行った上で各タイプの中で特徴的な自治体に着目し、ヒアリング調査を実施した。その結果、修了生が新たにまちづくり活動を行うことに効果的なまちづくり学習のあり方としては、「募集方法」、「地域の設定」、「テーマ性」の3点が、効果的なプログラムであることがわかった。
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