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最初期の法定都市計画の特色を明らかにする為に、多数同時的に対象都市を設定し、信頼度の高い資料を収集し、比較分析するという手法を採った。同じ程度に信頼性のある根拠資料に依る為に、対象都市は大正期までに旧都市計画法が適用になった43市(戦前の6大都市を除く)とし、計画の根幹に関わる重要度の高い領域を見る為に、(1)都市計画区域と(2)街路計画の2つに焦点を絞ることとした。
平成16年度の実績としては、研究対象とした43市について、都市計画区域決定公文書と計画図面、街路計画公文書と計画図面、さらに両計画に関わる部分の都市計画地方委員会議事録の収集を終えることが出来た。その上で、都市計画区域については、日本建築学会計画系論文集に「旧都市計画法による最初期の都市計画区域指定に見る計画技術・思想とその実際に関する研究〜大正期迄に旧都市計画法が適用された中小都市43市を対象として〜」と題した研究論文を投稿した。現在、査読中であるので、次ページの「11」欄には記載していない。この論文において、都市計画区域指定の原理と具体的区域画定の仕方について、その詳細を、個別事例を多数織り込みながら論じた。
これらの研究の主脈と並行して、雑誌「都市公論」の彙報欄に掲載された各県都市計画地方委員会人事のデータベース作成作業を進めた。期間は昭和4年頃〜18年頃までであるが、あまりに多数にのぼるので、事務局を構成したと推測される職名の人物に限ったが(それでも延べ900名弱になる)、各県毎にデータベースを作成した。これらは研究論文に盛り込むには、まだ精度が粗いが、非常に貴重で有益な基礎データであるので、公開方法を考えたい。
平成17年度においては、主に先に挙げた43市における街路計画に焦点を当て、研究を進めたいと考える。
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