| 研究概要 |
平成17年度は,研究2年目である.研究計画書に示したように,前年度におこなった既存研究のサーベイ,分析方法の検討,資料および分析データの収集をもとに,下記の2点に関して分析を開始した.
(1)農業公共投資の地域経済(農業・非農業)波及効果分析方法の検討
(2)個別農家データを利用した農業公共投資の地域間生産性格差分析方法の検討
(1)については,東京農業大学生物産業学部網走寒冷地農場年報「産業連関を活用した農業公共事業の分析に関する調査・研究」(2003)の研究成果をベースに,データの集計方法の見直し等をおこなった.
(2)については,昨年度からおこなってきた分析方法の下記の研究報告と学会誌投稿をおこなった.これら研究報告の研究内容は、直接的には本研究に関連しない。しかし,これら研究報告は,本研究で検討している分析方法を援用した成果である.次年度は,本研究データを用いた分析結果を公表する予定である.
・2005年7月「わが国稲作生産性における経済収束仮説の再検証-減反開始期以降のデータによるパネル単位根検定からの接近-」(平成17年度日本農業経済学会研究大会個別報告:北海道大学)
・2006年3月「北海道稲作地帯の総合農協における総合生産性の経済収束分析」(平成18年度日本農業経済学会研究大会ポスター報告:明治大学)
・"Productivity and Efficiency Change for Agricultural Cooperatives in Japan : The Case of the Dairy-Farming Region in Hokkaido," Japanese Journal of Rural Economics,8,2006,pp.58〜63.
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