| 研究概要 |
平成17年度は第1段階として,身体拘束廃止推進事業における推進会議の設置と開催回数,相談窓口の設置および設置主体と設置状況を文献により調査した。47都道府県のうち,身体拘束廃止推進会議が設置されている行政機関は41,設置なしは6であった。身体拘束廃止推進会議開催平均回数は1.5回(範囲:0回から最大4回)であり,身体拘束廃止推進会議が設置されているにもかかわらず開催されていない5つの都道府県が認められた。47都道府県のうち,身体拘束相談窓口を外部に委託しているのは32,内部部署に設置されているのは10(1都道府県のみ外部と内部に重複常設が認められた)であった。内部部署に設置されている場合は,1都道府県を除き常設であるものの,外部委託として設置されている場合,週1回〜年6回,訪問相談,常設と様々であり,身体拘束相談窓口を開催し対応する状況は異なっていた。現段階では6つの都道府県における身体拘束相談窓口設置に関する情報収集は困難であった。
第2段階として,平成16年度に施行した民間グループの担当責任者(民間側),および担当行政官(行政側)を対象にした「身体拘束相談窓口の活動・支援対策の現況」の聞き取り調査結果と本年度に施行した第1段階の結果をふまえて質問紙を作成した。平成18年1月に本研究代表者が所属する研究機関の研究倫理審査委員会に諮り,同年3月に承認を得て,現在はプレテスト中である。
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