| 研究課題/領域番号 |
16H01757
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
関谷 直也 東京大学, 大学院情報学環, 特任准教授 (30422405)
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| 研究分担者 |
越山 健治 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40311774)
廣井 悠 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (50456141)
丹波 史紀 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (70353068)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 原子力防災 / 東京電力福島第一原子力発電所事故 / 広域避難 / 風評被害 |
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| 研究実績の概要 |
東京電力福島第一原子力発電所事故は世界的にも初めての大規模緊急広域避難である。本研究はこの事故を教訓とし、①大規模緊急広域避難の諸動をあらかじめ予測し、避難時の混乱を低減させること、②大規模緊急広域避難にける災害情報の適切な伝達内容・手法など情報提供方策について明らかにすることを目的とする。申請者らが東京電力福島第一原子力発電所事故に関して、これまで調査を実施し取得してきた避難に関する既存のデータに加え、緊急時のShadow Evacuationについて調査を実施し、これらを統合して、東京電力福島第一原子力発電所事故における避難状況をデータセントリックな視座から全体的に把握する。ここから原子力発電所事故のみならず、首都直下地震、南海トラフ巨大津波などの大規模緊急広域避難の防災・減災策を社会情報学的視座から考察するものである。
本年度は、昨年度に引き続き、過去の調査では十分に実態が把握されていない、20km圏外の住民において避難勧告・指示がなくとも避難をおこなった緊急時の自主避難（自主的避難）「Shadow Evacuation」についての検討をすすめた。具体的には、福島県内の双葉８町村以外の市町村において、東京電力福島第一原子力発電所事故後に一時的に避難したが、既に自宅に戻っている人について人数、状況などを把握するための基礎的データを収集するための調査を得て、その集計作業をおこなった。現在、東京電力福島第一原子力発電所事故後の避難の量的な全体像の推計を行っている。
昨年度に引き続き、浪江町を中心として、行政組織そのものの避難における課題についても実証調査を進めた。また、今年度より、新潟県柏崎刈羽原子力発電所における広域避難についても検討をはじめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度、実施予定であった調査票調査の集計を行った。また関連するヒアリング、調査票調査を進められた。
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| 今後の研究の推進方策 |
得られた調査データ、あらたなヒアリング結果などを前提に推計、モデル化を進めていく。
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