| 研究課題/領域番号 |
16H01797
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
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研究代表者 |
南齋 規介 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 室長 (80391134)
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| 研究分担者 |
加河 茂美 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20353534)
金本 圭一朗 総合地球環境学研究所, 研究部, 准教授 (20736350)
茶谷 聡 国立研究開発法人国立環境研究所, 地域環境研究センター, 主任研究員 (40394837)
東野 達 京都大学, エネルギー科学研究科, 教授 (80135607)
近藤 康之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80313584)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 消費基準勘定 / 多地域間産業連関分析 / 相対リスク |
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| 研究実績の概要 |
本年度は，PM2.5濃度から健康影響に対する相対リスクの計算に用いる統合曝露反応モデルが定義するPM2.5濃度と相対リスクの非線形性に注目し，PM2.5濃度を誘発する消費国の相対リスクに対する寄与を定める方法論を開発した。開発したランダム化相対リスク法の特徴は，グリッド内のPM2.5濃度域を複数の区間に分割し，その分割した区間毎に相対リスクへの寄与を計算する。そして，中国，日本，米国，ドイツ，イギリスの消費国が各グリッド内で形成する濃度に相当する区間の位置をランダムに定め，該当する区間の相対リスクを集計することで，各国の寄与を決定する。本研究では，濃度域を200区間に分割し，6000通りのランダムな区間位置の選択を行い，その平均値から各国の相対リスクに対する寄与を計算した。
また，5つの消費国が誘引するアジア領域の早期死亡者を年齢階層別に分析するため最新の人口マップデータを採用した。その結果，高齢層に早期死亡者数が多いが，乳幼児への影響も多いことを確認した。計算した年齢別の早期死亡者数から，世界銀行の方法論を援用して男女別の逸失労働所得を国別に求めて乗ずることで，早期死亡者数を所得損失額に換算した。アジアでは中国での損失が大きいが，相対的に所得の高い日本の損失額が早期死亡者数よりもアジアにおける位置付けが相対的に向上することが分かった。さらに，計算対象をアジア領域だけでなく，欧州，北米の領域への計算を開始し，消費国の全球レベルの影響の解明に着手した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は，PM2.5に関するグローバルおよび地域レベルでの消費基準研究について包括的なレビューを行い，それを解説論文として発表した。これを通じて，本研究の独自性や優位性について再確認を行なうことができた。更に，独自に開発した相対リスクの割り当て方法を採用し，中国，日本，米国，ドイツ，イギリスの消費がアジア領域に形成するPM2.5濃度に由来する早期死亡者数を明らかにした。この結果についてまとめ論文投稿に至ったことで進捗は概ね順調であると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は，計算領域をアジアだけでなく，欧州，北米を対象とした計算を進展させると同時に，消費国を５カ国から拡大していく方針である。またPM2.5による早期死亡者の分析を年齢階層に注目した解析を進めていく。また，消費基準による分析をサプライチェーンに分解して計算することを目的として，アジア各国の発生源別にPM2.5に起因する早期死亡者数を定量化し，早期死亡者数に関する原単位を整備する。原単位を多地域間産業連関分析と組み合わせ，サプライチェーンを分解可能な消費基準の計算を可能にする。
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