| 研究課題/領域番号 |
16H01797
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
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研究代表者 |
南齋 規介 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 室長 (80391134)
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| 研究分担者 |
加河 茂美 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20353534)
金本 圭一朗 総合地球環境学研究所, 研究部, 准教授 (20736350)
茶谷 聡 国立研究開発法人国立環境研究所, 地域環境研究センター, 主任研究員 (40394837)
近藤 康之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80313584)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 消費基準勘定 / 多地域間産業連関分析 / 健康被害 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は，GDP上位5カ国（米国，中国，日本，ドイツ，英国）に着目した消費基準によるPM2.5に起因するアジア領域における早期死亡者の不確実性分析を行なった。特に，PM2.5の曝露大気濃度から早期死亡の相対リスクを計算するIER（Integrated Exposure Response model）の95％信頼区間を考慮した計算を実施した。加えて，最新のリスク評価モデルであるGEMM（Global exposure mortality model）を相対リスク計算に用いた場合の消費基準による早期死亡者数を推計した。結果として，2010年における各国の消費基準PM2.5排出によるアジア域における早期死亡者数の平均と95%信頼区間はそれぞれ，55.1（95%CI: 47.4，62.8）千人／年，864（744，985）千人／年，32.3（27.1，37.8）千人／年，11.3（9.74，12.9），11.1（9.53，12.6）千人/年と推計された。同様に，生産基準のPM2.5の排出では，米国，ドイツ，英国は計算領域をアジア域で区切ったため，大陸を超えた越境汚染は計算できないが，アジア域に位置する中国は1054（907，1202）千人／年であり，日本は16.3（13.0，19.7）千人／年と推計された。GEMMを採用した場合，25歳以上の曝露者のみが計算の対象となるが，いずれの国も大きく早期死亡者が増加した。具体的には，5カ国の消費基準早期死亡者は95.4（81.5，107.8）千人／年，1517（1287，1721）千人／年，53.8（45.5，61.3）千人／年，19.6（16.8，22.1）千人／年，19.1（16.4，21.6）千人／年であり，平均値の場合で1.66から1.75倍程度のIERとの違いが生じた。一方，生産基準の場合も同様程度に増加し，リスク評価モデルの選択は早期死亡者数を押し上げるが，各国の寄与の大きさは相対的に変化しないことを確認した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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