| 研究課題/領域番号 |
16H01797
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
持続可能システム
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
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研究代表者 |
南齋 規介 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 室長 (80391134)
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| 研究分担者 |
加河 茂美 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20353534)
金本 圭一朗 総合地球環境学研究所, 研究部, 准教授 (20736350)
茶谷 聡 国立研究開発法人国立環境研究所, 地域環境研究センター, 主任研究員 (40394837)
近藤 康之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80313584)
東野 達 京都大学, エネルギー科学研究科, 名誉教授 (80135607)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 消費基準勘定 / サプライチェーン / 早期死亡者 / 大気汚染 |
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| 研究成果の概要 |
世界の大消費国であるGDP上位5カ国（米国、中国、日本、ドイツ、英国）の消費者基準によるアジアにおけるPM2.5由来の早期死亡者を明らかにした。5カ国の消費は2010年に世界の中で早期死亡が集中するアジア域の生産活動を誘発し、PM2.5の発生により一年間で約100万人の早期死亡者を生じさせた。年齢層別の早期死亡者を見ると、80歳以上の高齢者の死亡は多いが、下気道感染による疾患から乳幼児の死亡者も無視できないことが分かった。特に、中国とインドで多く生じ、5カ国の消費が年間15000人の5歳未満の乳幼児を犠牲になった。約100万人の早期死亡者による経済損失被害は450億米ドルと推計された。
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| 自由記述の分野 |
環境システム学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アジアにおけるPM2.5の暴露を原因とする早期死亡者数を貿易商品の生産国の責任ではなく消費国の責任と考える場合の計算方法とモデル群を開発し，世界の5大消費国を対象に実証分析を行った。これにより，PM2.5による人健康影響を消費国の責任と見ることで，生産国単独では技術的な課題やコスト面で解決できない場合でも，消費国との協働対策を促進するための科学的根拠を提示することが可能となった。
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