東アジアの持続可能な未来に向けたエネルギー、資源、土地利用の大転換と制度改革

2020 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16H01799
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 環境政策・環境社会システム
• 研究機関: 名城大学
• 研究代表者: 李 秀ちょる 名城大学, 経済学部, 教授 (10329683)
• 研究分担者: 陳 禮俊 山口大学, 経済学部, 教授 (00314790) ; 羅 星仁 広島修道大学, 人間環境学部, 教授 (00342311) ; 何 彦旻 追手門学院大学, 経済学部, 講師 (10744021) ; 知足 章宏 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (90525156) ; 藤川 清史 名古屋大学, アジア共創教育研究機構, 教授 (60190013) ; 朴 勝俊 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (00351263) ; 松本 健一 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (00534570) ; 東 愛子 尚絅学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10589534) ; 川勝 健志 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (20411118) ; 李 態妍 龍谷大学, 経済学部, 教授 (30316153) ; 吉田 央 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (40251590) ; 北川 秀樹 龍谷大学, 政策学部, 教授 (60360252)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 東アジアのエネルギー・環境問題 / 低・脱炭素社会 / 越境大気汚染 / 原子力リスク / E3MEマクロ計量経済モデル / 低炭素技術革新 / FTT技術選択モデル / 東アジアエネルギー環境共同体

研究成果の概要

本研究は、 日本・中国・韓国・台湾を中心とする東アジアの持続可能な未来に向けたエネルギー・環境・資源利用関連制度改革の方向性を明らかにすることを目的とした。その際に本研究は、 各国のパリ協定２℃目標達成のための環境・エネルギー・資源政策が、2050年までの中長期的に環境と経済に与える影響評価を、 E3MEマクロ計量経済モデルとFTTボトムアップ技術選択モデルにより、定量的に評価し、関連制度改革の当為性を評価する尺度として活用した。

自由記述の分野

環境経済・政策学

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の考察から、東アジアでの持続可能な低炭素社会、そして環境エネルギー面で安全な社会が保障されるためには、少なくとも日中韓で緊密な政策協調と共同の取り組みは、必須の条件であることが明らかになった。本研究の考察より得られた知見から、原発リスク問題（エネルギーの安全問題）、気候変動問題（低・脱炭素社会問題）、そしてPM大気汚染問題（環境安全と健康問題）の３つ問題について現状認識と政策方向性が示された。東アジアが、環境上も経済活動上も地政学的にも複雑な相互関係がある共同体であるという認識を重視し、問題認識や価値の共有に重きをおくべきである。