| 研究課題/領域番号 |
16H01800
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (00295437)
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| 研究分担者 |
上園 昌武 島根大学, 法文学部, 教授 (00314609)
木村 啓二 公益財団法人自然エネルギー財団, 事業局, 研究員(移行) (00560583)
歌川 学 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 安全科学研究部門, 研究員 (40356572)
稲田 義久 甲南大学, 経済学部, 教授 (50148607)
林 大祐 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (50732848)
竹濱 朝美 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60202157)
安田 陽 京都大学, 経済学研究科, 特任教授 (70268316)
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
金森 絵里 立命館大学, 経営学部, 教授 (70330016)
高橋 洋 都留文科大学, 文学部, 教授 (80456201)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 地域分散型エネルギー / 電力システム改革 / 再生可能エネルギー |
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| 研究実績の概要 |
1.システム改革と市場設計に関する研究：国内外の電力システム改革の動きを調査するとともに、その地域・地方自治への影響を分析した。前者については、再生可能エネルギー政策や固定価格買取制度、容量メカニズムなどの最新の状況を調査した。後者については、自治体新電力などへのヒアリングを通して、日本の電力システム改革の地域への影響や、自治体による取り組み状況を精査した。
2.地域分散型エネルギーの普及、省エネルギーの促進政策研究：省エネ対策について、地域の業務部門における設備更新と運用の対策と効果・費用対効果についてヒアリング調査、特徴的対策について整理した。風力・太陽光発電の大量連系を実現するための系統連系に係る制度設計を分析した。太陽光発電、風力発電の系統連系では、上位電圧系統を含めた電力網の増強が必要であること、日本では、系統運用者に送電配電網の増強を義務付けることが必要であること、などが明らかとなった。
3.新しいビジネスと電力会社の経営への影響に関する研究：電力システム改革が電力会社の経営にもたらす影響について調査・分析した。具体的には、システム改革後にも送電部門において温存される総括原価方式が既存の大手電力会社の経営にもたらす影響等について、整理・分析した。
4.エネルギーコストに関する研究：風力発電のコスト構造について、ヒアリング調査を実施し、風力発電コストが他国に比べて高い原因について考察を進めた。またこの結果を他国と比較を通じ、コストを引き下げる方策について検討した。
5.経済的インパクトに関する研究：地域分散型エネルギーシステムへの移行に伴う地域経済効果を分析するための手法を検討した。文献調査や専門家へのヒアリングの結果、都道府県レベルを対象とした地域産業連関表を拡張することによって、地域経済効果を定量評価できることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
以下の理由により、おおむね順調に進展していると評価できる。
1)すべての研究参画者で、システム改革が及ぼす現実、および予測される影響について、上記の研究グループ・課題の成果を共有し、それぞれの研究課題について問題の同定と研究進行に活かすことができた。
2)特に経済的インパクトを評価する研究においては、各政策課題との連携が重要であるが、これについては、他の研究グループとの間で共同セッションを設け、経済評価モデルの構築するための情報を提供し、また経済評価モデルと政策課題の間の連関を明確にすることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
1)システム改革と市場設計に関する研究：日本と欧米等のシステム改革を比較しつつ、地域分散型エネルギーシステムへの影響を考察する。特に、再生可能エネルギーの大量導入を踏まえた、国内・国際連系線のあり方・活用方法、電力市場のあり方・活用方法、これらの地域エネルギー事業や地方自治体への影響について、重点的に検討する。
2)地域分散型エネルギーの普及、省エネルギーの促進政策研究：地域分散型エネルギーと同時に進める地域の部門別省エネ対策可能性について、年間の省エネ量の検討を行う。また、変動電源の負荷対策に資するデマンドレスポンスについて検討を行う。地域の省エネ対策による地域全体の光熱費削減、対策投資の経済影響について、産業連関分析等により検討を行う。また、パリ協定と各国におけるその実施のための施策、再生可能エネルギーの拡大政策とビジネスなどの需要を喚起する対策に関する研究を行う。
3)新しいビジネスと電力会社の経営への影響に関する研究：システム改革にともなって平成28年4月から電力小売事業が全面的に自由化されたことに伴い、新規参入組の電力会社が増大し電力業界が再編されつつあるなかで、具体的にいかなる変化が生じているのかを調査する。
4)エネルギーコストに関する研究：引き続き、各電源のコスト構造についての調査を進める。東日本管区に太陽光、風力発電を大量連系する場合について、電力需給を考慮した電源ミックスによる電力コストの将来推計を行う。
5)経済的インパクトに関する研究：地域分散型エネルギーシステムに資する地域エネルギー需給モデルを構築するために、自治体や地域のエネルギーデータを収集し、エネルギー政策や取組を評価する。また、対象事例を確定した上で、地域産業連関表の拡張を試みる。対象事例の経済構造やエネルギー需給構造を調査して、エネルギーシステム移行の分析シナリオについて検討する。
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