| 研究実績の概要 |
自治体アンケート調査のパイロット調査を、研究協力者とともに、釜石市、流山市、掛川市、四日市市などでおこなった。とくに釜石市では、ひと・まち・しごと総合戦略である「釜石オープンシティ戦略」につき、担当部署と関連部署にヒアリングをおこない、市民参加のワークショップも実施して、災害・危機に強い地域づくりのヒントを得ることができた。研究協力者の堂本暁子氏とともに調査票の設計を進めている。
国際政治学会大会（トルコのイスタンブール市からポーランドのポズナニ市に開催地が変更）への参加は安全上の懸念から見送ったが、日中韓3国の社会保障国際論壇第13回大会（大分市）にて基調講演をおこない、東アジア日本研究者協議会の第1回国際学術大会（韓国の仁川市）では指定討論者を務めるなど、国際的な発信と研究グループ外からのフィードバック確保は、期待以上におこなうことができた。
本研究の前身である2004‐2006年度基盤A「ニューエコノミーと労働・家族・国家－日米欧の比較ジェンダー分析」（研究代表者：大沢真理）の成果の一つであったWalby, Sylvia, Heidi Gottfried, Karin Gottschall and Mari Osawa (eds.) Gendering the Knowledge Economy, Comparative Perspectives, Basingstoke and New York: Palgrave Macmillan, 2007について、本研究の観点から増補を行い、日本語版を出版した。共編者・執筆者を招いて国際研究集会を開催し、研究グループ外からのフィードバックを得た。
社会政策学会、ジェンダー法学会にて、それぞれ共通論題の報告とワークショップ招待報告をおこなうなど、全国学会での成果発信も、計画以上におこなうことができた。
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