| 研究課題/領域番号 |
16H01976
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
高木 光 京都大学, 法学研究科, 教授 (60114526)
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| 研究分担者 |
岡村 忠生 京都大学, 法学研究科, 教授 (30183768)
服部 高宏 京都大学, 法学研究科, 教授 (00218504)
毛利 透 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (60219962)
仲野 武志 京都大学, 法学研究科, 教授 (50292818)
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
須田 守 京都大学, 法学研究科, 准教授 (70757567)
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90313056)
日野 辰哉 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (90431428)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 原子力 / 原子力法 / 原子力法制 / 原子力法システム / 電源開発 / 持続可能 / 持続可能性 |
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| 研究実績の概要 |
本年度も、資料収集と外国人研究者との意見交換を行い、4回の研究会を開催した。また、2019年3月15・16日に、ドイツ・コンスタンツで、コンスタンツ大学と共催で国際シンポジウムを開催し、持続可能性に関する問題を中心に，ドイツ側との活発な意見交換を行った。
総括チームは、2019年1月17日に京都女子大学の平良小百合准教授を招き、ドイツの脱原発に関する連邦最高裁判所の判決後の動向について意見交換した。また、上記国際シンポにて報告・意見交換を行った。
立法チームは、ドイツの立法過程について基本法の諸規定のみならず連邦議会議事規則や連邦参議院議事規則をも視野に収めて、日本の国会との比較の観点も入れながら検討を加えた。また、将来世代に不当な負担がかかる政策決定がなされることをできるだけ防ぐような法的仕組みを探求し、特にドイツで持続可能性の観点から公法学の見直しを進めているWolfgang Kahl教授の諸論稿を批判的に検討した。この成果を、上記国際シンポで発表し、Kahl教授等と意見交換をした。
行政・司法過程チームは、原子力法制と並ぶ超長期的な法システムである安全保障法制を比較素材として、騒音等を必然的に発生させざるをえない自衛隊の訓練等により維持される国の安全に係る公益と基地周辺住民の生活環境上の利益との調整のあり方について、行政法の理論体系における権力的事実行為の位置付けを踏まえつつ、検討した。また、行政手続が特別の手続ないし組織を組み込んで形成される場合における、行政案件処理過程の進行の仕方、および行政と裁判所との役割分担の形について、原子力法に限られず具体的に検討を行った。
財政過程チームは、企業結合税制の観点から、持続可能な企業組織のあり方を検討した。また、超長期的システムとしての財政の法的構造について、特に公債の持続可能性と財政法5条の機能に着目しつつ、検討を深めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度以降の研究計画に従い、全体会議によって研究の統括を図りながら、各チームが研究会を開催して新たな知見を得つつ、順調に研究成果を公表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である本年度も、平成29年度以降の研究計画に従い、引き続き、研究会の開催や外国の研究者との意見交換を行いつつ、随時、研究成果を公表する。
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