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2017 年度 実績報告書

ASEAN経済共同体構築による加盟国法へのインパクト

研究課題

研究課題/領域番号 16H01981
研究機関名古屋大学

研究代表者

小畑 郁  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)

研究分担者 横溝 大  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
桑原 尚子  早稲田大学, 法学学術院, その他(招聘研究員) (10611361)
市橋 克哉  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40159843)
吾郷 眞一  立命館大学, 法学部, 教授 (50114202)
西澤 希久男  関西大学, 政経学部, 教授 (50390290)
水島 朋則  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (60434916)
須網 隆夫  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
KUONG TEILEE  名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (80377788)
島田 弦  名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
鈴木 將文  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90345835)
瀬戸 裕之  新潟国際情報大学, 国際学部, 准教授 (90511220)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワードASEAN / 東南アジア法 / 国際経済法 / 比較法 / 経済統合
研究実績の概要

ASEANの制度面では、まず2016年8月の経済閣僚会議で採択されたAEC 2025 Monitoring and Evaluation (M&E) FrameworkがAEC Blueprint 2025の実施をモニターするための中心的制度であることが明らかになった。これを実質的に動かしているのは、事務局内に設けられているASEAN Integration Monitoring Directorate (AIMD)であり、この機関にAEC構築の実態についての情報が集約されつつあると考えられる。2017年7月にASEAN10か国の批准で発効したASEAN憲章紛争解決議定書も憲章上の紛争の解決手続を定めるものとして注目される。このようにAEC構築の過程で、コンセンサス重視のASEAN WAYには修正が加えられつつある。とはいえ、AEC構築の主要ツールは依然として、極めて頻繁に開かれる会議であり(ウィークデーに平均して4つの会議が平行してASEAN各地で開催)、この実態に迫る必要性がある。また、AECの制度を実質的に決定する要素として、より広い諸国で合意される国際基準が重要であり、これについての研究が進められた。より、具体的には、中国の影響力が注目され、端緒的分析が行われた。
ASEAN各国法については、まず、法の再生産構造を決定している高等教育機関における法学教育について調査がすすめられた。個別の研究では、とりわけベトナムにおける近年の憲法論議や法体系化の現状と課題、タイ民商法の経路依存的発展の状況などについて、注目すべき実績が生まれた。この各国法を実質的に動かしているのは、AEC構築も主要因となっている域内のヒトの移動の活性化であり、その実態と各国における法による対応を、国際会議を開催して検討した。この分野では、健全な規制が全体として立ち後れていることが明らかになった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

事務局に配置する予定であった技術補佐員について、2017年12月まで適当な人材が得られず、専任不在の事務体制ですすめざるをえなかった。研究代表者がセンター長をつとめるセンターの予算削減などにより校務負担が激増し、研究の舵取りに割く時間が著しく制約された。ジャカルタの治安状況が依然として好転せず、ジャカルタでのセミナー開催を断念せざるを得なかった。代わりにASEAN事務局関係者の招聘に努めたが、関係者も多忙を極め、本研究の参加者の都合とほとんどあわせることができなかった。

今後の研究の推進方策

研究代表者自身が研究会事務局に責任をもつ体制を確立する。事務局会議を定例化し、研究会・研究打ち合わせをより頻繁に開催する。
これまでもASEAN事務局内に研究協力者をおいていたが、より中枢部に非公式のコンタクト・パーソンを確保し、ASEAN事務局の働きをより緊密にフォローする。とりわけAIMDの動きをフォローする。これを通じて、AEC 2025 M&E Frameworkの機能を明らかにする。
各国の法状況の調査をAECとの関係をより意識して、これまでよりも組織的に実施する。
2018年12月に予備総括の場として国際会議を開催する。

  • 研究成果

    (43件)

すべて 2018 2017 その他

すべて 雑誌論文 (27件) (うちオープンアクセス 5件、 査読あり 1件) 学会発表 (10件) (うち国際学会 6件、 招待講演 2件) 図書 (4件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

  • [雑誌論文] 企画趣旨-アジアにおける日本法教育研究センターとは何か、それをどう考えるべきか2018

    • 著者名/発表者名
      小畑 郁
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 90(3) ページ: 46-47

  • [雑誌論文] [座談会]アジアでの日本法教育の新段階-日本法教育研究センター事業10年余の経験から2018

    • 著者名/発表者名
      小畑 郁、瓦井由紀、宮島良子、杉田昌平、上地一郎
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 90(3) ページ: 60-69

  • [雑誌論文] 行政法整備支援からみた法の学識者人材の養成2018

    • 著者名/発表者名
      市橋克哉
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 90(3) ページ: 48-54

  • [雑誌論文] 農産品の輸入に対するペルーの加算関税事件2018

    • 著者名/発表者名
      水島朋則
    • 雑誌名

      WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書

      巻: 2017 ページ: -

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] タイ:観光産業振興に伴う法的問題2018

    • 著者名/発表者名
      西澤希久男
    • 雑誌名

      比較法研究

      巻: 79 ページ: 228-233

  • [雑誌論文] ベトナムにおける法解釈権限の帰属と立法内容における問題2018

    • 著者名/発表者名
      杉田昌平
    • 雑誌名

      比較法研究

      巻: 79 ページ: 266-268

  • [雑誌論文] インドネシアにおける法令の種類、序列および整合性に関する法的枠組み(二2018

    • 著者名/発表者名
      島田弦
    • 雑誌名

      ICD News

      巻: 71 ページ: 69-78

  • [雑誌論文] 名古屋大学法学部における法整備支援関係教育―実績と近年における困難2017

    • 著者名/発表者名
      小畑 郁
    • 雑誌名

      ICD News

      巻: 73 ページ: 24-28

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 商品形態の商品等表示該当性―東京地判平成29・8・312017

    • 著者名/発表者名
      鈴木將文
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1514 ページ: 8-9

  • [雑誌論文] Case Analysis: The Defense of Invalidity and the Defense of Abuse of Right in Trademark Infringement Litigation - Eemax Case2017

    • 著者名/発表者名
      Masabumi Suzuki
    • 雑誌名

      Patents & Licensing

      巻: 47(3) ページ: 9-22

  • [雑誌論文] 商標権侵害訴訟における無効の抗弁および権利濫用の抗弁等が問題となった事例〔エマックス事件 最三判平29・2・28〕2017

    • 著者名/発表者名
      鈴木將文
    • 雑誌名

      Law & Technology

      巻: 77 ページ: 59-69

  • [雑誌論文] インドネシアにおける法令の種類,序列および整合性に関する法的枠組み(2・完)2017

    • 著者名/発表者名
      島田 弦
    • 雑誌名

      ICD News

      巻: 71 ページ: 69-78

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 持続可能な開発目標(SDGs)と国際労働基準2017

    • 著者名/発表者名
      吾郷眞一
    • 雑誌名

      国際人権

      巻: 28 ページ: 3-7

  • [雑誌論文] EU複合危機とEU法 : ユーロ危機・難民危機・BrexitとEU法の変化(1)2017

    • 著者名/発表者名
      須網隆夫
    • 雑誌名

      Law and practice

      巻: 11 ページ: 115-140

  • [雑誌論文] 韓国の統治機構 : 《大統領制》と《憲法裁判所》2017

    • 著者名/発表者名
      國分典子
    • 雑誌名

      専修大学法学研究所所報

      巻: 55 ページ: 115-130

  • [雑誌論文] 韓国におけるテロ対策立法2017

    • 著者名/発表者名
      國分典子
    • 雑誌名

      論究ジュリスト

      巻: 21 ページ: 70-78

  • [雑誌論文] 環境分野の国際立法 : その特質と課題2017

    • 著者名/発表者名
      髙村ゆかり
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 89(10) ページ: 63-69

  • [雑誌論文] 環境法学から見たTPP環境章2017

    • 著者名/発表者名
      髙村ゆかり
    • 雑誌名

      国際商事法務

      巻: 45(4) ページ: 541-547

  • [雑誌論文] パリ協定--その特質と課題2017

    • 著者名/発表者名
      髙村ゆかり
    • 雑誌名

      公衆衛生

      巻: 81(12) ページ: 966-972

    • DOI

      https://doi.org/10.11477/mf.1401208791

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Multilateral Management of the South China Sea Dispute2017

    • 著者名/発表者名
      YAMAGATA Hideo
    • 雑誌名

      Conference on the South China Sea Dispute and the Search for the Peaceful Resolution

      巻: - ページ: 92-110

  • [雑誌論文] グローバル法多元主義の下での抵触法2017

    • 著者名/発表者名
      横溝大
    • 雑誌名

      論究ジュリスト

      巻: 23 ページ: 79-85

  • [雑誌論文] The Development of Legal Education in Japan - The Case of the Leading Program at Nagoya University -2017

    • 著者名/発表者名
      Dai YOKOMIZO
    • 雑誌名

      TLI Think! Paper

      巻: 81 ページ: 1-8

    • DOI

      https://ssrn.com/abstract=3049152

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Application of Foreign Law in Japanese Courts: Ideal and Reality2017

    • 著者名/発表者名
      Dai YOKOMIZO in Alexander Bruns/Masabumi Suzuki (eds.)
    • 雑誌名

      Realization of Substantive Law through Legal Proceedings

      巻: 8 ページ: 61-70

  • [雑誌論文] ブラウン管に関する国際カルテルに対する排除措置命令の適否 東京高裁平成28年4月13日判決2017

    • 著者名/発表者名
      横溝大
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1507 ページ: 151-154

    • 査読あり
  • [雑誌論文] インドネシア裁判官任用の変遷:インドネシアにおける官僚的司法のルーツに関する研究ノート2017

    • 著者名/発表者名
      島田弦
    • 雑誌名

      名古屋大学法政論集

      巻: 272 ページ: 327-349

  • [雑誌論文] インドネシアにおける法令の種類、序列および整合性に関する法的枠組み(一)2017

    • 著者名/発表者名
      島田弦
    • 雑誌名

      ICD News

      巻: 70 ページ: 65-103

  • [雑誌論文] 東南アジア法史研究回顧2017

    • 著者名/発表者名
      島田弦・西澤希久男・桑原尚子
    • 雑誌名

      法制史研究

      巻: 66 ページ: 133-175

  • [学会発表] 総合座談・与談人2018

    • 著者名/発表者名
      市橋克哉
    • 学会等名
      大学自治的理論与実務学術検討会議
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] ラオス中部における被戦争社会の変容とレジリエンス-戦争期の住民移住を中心に2017

    • 著者名/発表者名
      瀬戸裕之
    • 学会等名
      東南アジア学会関西例会
  • [学会発表] タイ:観光産業振興に伴う法的問題2017

    • 著者名/発表者名
      西澤希久男
    • 学会等名
      比較法学会
  • [学会発表] タイ民商法典におけるインド契約法の影響:”Index of Civil Code”を手がかりに2017

    • 著者名/発表者名
      西澤希久男
    • 学会等名
      アジア法学会
  • [学会発表] Public Policy (Ordre Public) in Japanese Conflict of Laws2017

    • 著者名/発表者名
      Dai YOKOMIZO
    • 学会等名
      FRIAS IAR Nagoya Research Project “Social Governance by Law” Symposium
    • 国際学会
  • [学会発表] 非西欧諸国における法治主義2017

    • 著者名/発表者名
      市橋克哉
    • 学会等名
      2017年度日本公法学会学術総会
  • [学会発表] Codification of Administrative Law and Its Impact to2017

    • 著者名/発表者名
      Katsuya ICHIHASHI
    • 学会等名
      Ⅷ International Conference
    • 国際学会
  • [学会発表] Revisiting the freedom of expression in Indonesia: Socio-legal review of oppression against freedom under the New Order and its continuity2017

    • 著者名/発表者名
      Shimada Yuzuru
    • 学会等名
      IANC’s 1st Conference on Socio Legal Studies
    • 国際学会
  • [学会発表] Civil and Political Rights in Indonesia under old and new constitutionalism: Comparing human rights situation in the Soeharto regime and the Reformation era2017

    • 著者名/発表者名
      Shimada Yuzuru
    • 学会等名
      Asian Law and Society Association (ALSA) Conference
    • 国際学会
  • [学会発表] The historical development of Japanese commercial law and policy and the accession to the CISG2017

    • 著者名/発表者名
      Shohei SUGITA
    • 学会等名
      Political and Legal Views on Amendments tothe Vietnamese Commercial Act 2005 After the Adoption of the CISG Experiences from Germany and Japan
    • 国際学会 / 招待講演
  • [図書] The Future of Business and Human Rights - Theoretical and Practical Considerations for a UN Treaty2018

    • 著者名/発表者名
      Jernej L. Cernic、Nicolas Carrillo-Santarelli、Shin'ichi Ago
    • 総ページ数
      311
    • 出版者
      Intersentia
    • ISBN
      1780684916
  • [図書] Preventive Instruments of Social Governance2017

    • 著者名/発表者名
      Alexander Bruns、Masabumi Suzuki,、Dai Yokomizo
    • 総ページ数
      195
    • 出版者
      Mohr Siebeck
    • ISBN
      3161557042
  • [図書] 日本とアジアをつなぐ: 法整備支援のすすめ2017

    • 著者名/発表者名
      鮎京正訓
    • 総ページ数
      159
    • 出版者
      旬報社
    • ISBN
      4845115093
  • [図書] 行政判例百選Ⅰ2017

    • 著者名/発表者名
      市橋克哉
    • 総ページ数
      270
    • 出版者
      株式会社有斐閣
    • ISBN
      9784641115118
  • [備考] ASEAN諸国の法学教育調査報告書

    • URL

      https://nuss.nagoya-u.ac.jp/s/5ABl9nOsL2ubwgq

  • [学会・シンポジウム開催] ASEAN共同体と人の移動-インパクト、課題、展望2017

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公開日: 2018-12-17  

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