ASEAN経済共同体構築による加盟国法へのインパクト

2018 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 16H01981
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)
• 研究分担者: 横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332) ; 桑原 尚子 早稲田大学, 法学学術院, その他(招聘研究員) (10611361) ; 市橋 克哉 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40159843) ; 吾郷 眞一 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 教授 (50114202) ; 西澤 希久男 関西大学, 政策創造学部, 教授 (50390290) ; 水島 朋則 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (60434916) ; 須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418) ; KUONG TEILEE 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (80377788) [辞退] ; 島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851) ; 鈴木 將文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90345835) ; 瀬戸 裕之 新潟国際情報大学, 国際学部, 准教授 (90511220)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: ASEAN / 東南アジア法 / 国際組織法 / 機能主義 / 権威主義

研究実績の概要

本年度は、研究のとりまとめにかかり、日本（名古屋）とインドネシア（ジャカルタ）において、国際会議を開催した。新たな所見としては、次のことが挙げられる。
第１に、ASEAN（経済共同体）は、制度として一層整備されつつあり、それを基盤にネットワークのハブとしてますますその役割を果たすことができるようになりつつあることが明らかにされた。ASEAN事務局が年々強化され、ASEAN憲章上の加盟国間の紛争
を客観的に解決する仕組みが導入された。
第２に、こうしたネットワークの緊密な網の目の下で、ASEAN加盟国のレヴェルでは、一方では、機能する市場経済の法的基礎が整えられつつあるが、他方で、程度の差はあれ、ある種の権威主義的体制が保持される、という結果になっている。このような、経済制度と政治体制のギャップを認める体制のゆえに、とりわけ国の頭文字をとってCLMVといわれる新しい加盟国においては、ASEANスタンダードや国際スタンダードが国内法改革において頻繁に援用されるが、旧来の加盟国では、これらの影響がほとんど感じられない、という傾向が生じている。
第３に、域外からの影響については、まず、「一帯一路」政策をとる中国のASEANへの影響は大きい。そこでは、交通手段の大規模な建設を通じて、ASEANを丸ごと包摂する巨大市場の構築がはかられているのであるが、常に援助の技術的な性格が強調されている。つぎに、OECDをはじめとした先進国主導の国際機関も、ASEAN地域に「規制改革」をスローガンとする援助を行っているが、そこでも、協力の技術的性格が強調され、同時に掲げられている「グッド・ガヴァナンス」との矛盾が見え隠れしている。
第４に、とりわけOECDが援助する改革の一つの焦点ともなっているベトナムでは、西欧的立憲主義を取り入れることなく、行政法改革の顕著な前進がみられる。

現在までの達成度 (段落)

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。

研究成果

• [雑誌論文] ヨーロッパ人権条約における権利の体系と解釈方法論 (2019)
  • 著者名/発表者名: 小畑 郁
  • 雑誌名: ヨーロッパ人権裁判所の判例 巻: 2 ページ: 2～7
  • 査読あり
• [雑誌論文] 国家の分裂と国籍・永住権／国家承継に伴う永住権・身分記録の「消去」と私生活・家族生活の尊重を受ける権利－「消去された人々」事件－ (2019)
  • 著者名/発表者名: 小畑 郁
  • 雑誌名: ヨーロッパ人権裁判所の判例 巻: 2 ページ: 71～75
  • 査読あり
• [雑誌論文] 国連に帰属するとされた行為に対する管轄権／国際機構・諸国家による混合的国際統治下での人権侵害に対する国家の責任－ベーラミ／サラマチ決定－ (2019)
  • 著者名/発表者名: 小畑 郁
  • 雑誌名: ヨーロッパ人権裁判所の判例 巻: 2 ページ: 90～94
  • 査読あり
• [雑誌論文] 国際投資協定における国家間手続の今日的機能－協定解釈に対するコントロール可能性を中心に (2019)
  • 著者名/発表者名: 小畑 郁
  • 雑誌名: 小寺彰先生追悼『国際法のダイナミズム』 巻: 1 ページ: 561～581
  • 査読あり
• [雑誌論文] Private International Law for Corporate Social Responsibility in Japan (2019)
  • 著者名/発表者名: Dai Yokomizo
  • 雑誌名: Japanese Reports for the XXth International Congress of Comparative Law 巻: １ ページ: 107～121
• [雑誌論文] 国際機構との関係における国家の管轄権について－欧州人権条約における「管轄権」概念の分析 (2019)
  • 著者名/発表者名: 水島朋則
  • 雑誌名: 小寺彰先生追悼『国際法のダイナミズム』 巻: 1 ページ: 241～261
• [雑誌論文] 2015年の憲法改正に関する一考察－人権関連の法規定を中心に－ (2019)
  • 著者名/発表者名: 瀬戸裕之
  • 雑誌名: 社会体制と法 巻: 第16・17合併号 ページ: 32～52
• [雑誌論文] グローバル化の中の『国際人権』と『国内人権』－その異なる淵源と近年の収斂現象・緊張関係 (2018)
  • 著者名/発表者名: 小畑 郁
  • 雑誌名: 山元一ほか編『グローバル化と法の変容』 巻: 1 ページ: 98～110
  • 査読あり
• [雑誌論文] 国連人権理事会諮問委員会の10年－現状・課題・展望 (2018)
  • 著者名/発表者名: 小畑 郁
  • 雑誌名: 国際人権 巻: 29 ページ: 84～87
  • 査読あり
• [雑誌論文] The Emerging Principle of Functional Complementarity for Coordination Among National and International Jurisdictions: Intellectual Hegemony and Heterogeneous World (2018)
  • 著者名/発表者名: Kaoru OBATA
  • 雑誌名: Takao SUAMI et al. (eds.) Global Constitutionalism from European and East Asian Perspectives 巻: 1 ページ: 451～469
  • オープンアクセス / 国際共著
• [雑誌論文] ウズベキスタンにおける行政法の法典化と法解釈および法解釈学の可能性 (2018)
  • 著者名/発表者名: 市橋克哉
  • 雑誌名: ICD News 巻: 75 ページ: 23～28
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 非西欧諸国における法治主義 : アジア市場経済移行諸国における法治主義 (2018)
  • 著者名/発表者名: 市橋克哉
  • 雑誌名: 公法研究 巻: 80 ページ: 90～99
  • 査読あり
• [雑誌論文] 「タイ国家立法議会と担保制度改革」 (2018)
  • 著者名/発表者名: 西澤希久男
  • 雑誌名: アジア法研究 巻: 11号 ページ: 134～148
• [雑誌論文] 日米安保条約に基づく米軍の活動に関する私人の請求の処理について??第3次嘉手納基地訴訟第1審判決を素材として?? (2018)
  • 著者名/発表者名: 水島朋則
  • 雑誌名: 国際人権 巻: 29号 ページ: 18～22
• [雑誌論文] 危機の中のEU法―EU法秩序変容の可能性― (2018)
  • 著者名/発表者名: 須網隆夫
  • 雑誌名: 日本EU学会年報 巻: 38 ページ: 59～89
  • 査読あり
• [雑誌論文] EU 複合危機とEU 法 (2018)
  • 著者名/発表者名: 須網隆夫
  • 雑誌名: LAW AND PRACTICE 巻: 12 ページ: 27～60
  • 査読あり
• [雑誌論文] アジアにおける裁判官対話―韓国憲法裁判所の活動を中心に (2018)
  • 著者名/発表者名: 須網隆夫
  • 雑誌名: 法律時報 巻: 90(12) ページ: 71～77
• [雑誌論文] Can European Constitutionalism Be Applied to the Rest of the World? (2018)
  • 著者名/発表者名: Takao Suami
  • 雑誌名: Global Constitutionalism from European and East Asian Perspectives 巻: 1 ページ: 123～167
  • オープンアクセス / 国際共著
• [雑誌論文] Global Constitutionalism for East Asia: Its Potential to Promote (2018)
  • 著者名/発表者名: Takao Suami
  • 雑誌名: Global Constitutionalism from European and East Asian Perspectives 巻: 1 ページ: 533～571
• [雑誌論文] 著作隣接権に関する国際的ルール形成 (2018)
  • 著者名/発表者名: 鈴木將文
  • 雑誌名: 論究ジュリスト 巻: 26 ページ: 28～34
• [学会発表] 趣旨説明 (2019)
  • 著者名/発表者名: 小畑 郁
  • 学会等名: 「ネットワークのなかの『統合』としてのASEAN経済共同体――現代東南アジア法の共通基盤？」（2018年度CALE「法整備支援の戦略」全体会議／ASEAN法科研シンポジウム）
  • 国際学会
• [学会発表] Wrapping-up and Closing (2019)
  • 著者名/発表者名: Kaoru OBATA
  • 学会等名: 「ネットワークのなかの『統合』としてのASEAN経済共同体――現代東南アジア法の共通基盤？」（2018年度CALE「法整備支援の戦略」全体会議／ASEAN法科研シンポジウム）
  • 国際学会
• [学会発表] A New Horizon of Japanese Study in International Human Rights opened up through Activities of the Japanese Research Group on the Case Law of the European Court of Human Rights (J-Group ECHR): A Personal Experience of a Scholar of international Law (2019)
  • 著者名/発表者名: Kaoru OBATA
  • 学会等名: Joint Workshop “Significance of the comparative study of the caselaw of the European Court of Human Rights in Asia”
  • 国際学会
• [学会発表] Some Reflections on Chinese Human Rights Diplomacy (2019)
  • 著者名/発表者名: Kaoru OBATA
  • 学会等名: International Conference on ASEAN Studies 2019
  • 国際学会 / 招待講演
• [学会発表] Law and Language: A Comparative Approach to Legal Japanese (2019)
  • 著者名/発表者名: Dai Yokomizo
  • 学会等名: Special Lecture at Universita degli Studi di Milano Dipartimento di Scienze della Mediazione Linguistica et di Studi Interculturali
  • 招待講演
• [学会発表] まとめ (2019)
  • 著者名/発表者名: 市橋克哉
  • 学会等名: スペシャル・フォーラム「アジア経済体制移行国における行政法の発展と課題」（（2018年度CALE「法整備支援の戦略」全体会議）
  • 国際学会
• [学会発表] タイの事例（東南アジア諸国法の現況――ASEANスタンダードまたはグローバル・スタンダードのインパクト） (2019)
  • 著者名/発表者名: 西澤希久男
  • 学会等名: 「ネットワークのなかの『統合』としてのASEAN経済共同体――現代東南アジア法の共通基盤？」（2018年度CALE「法整備支援の戦略」全体会議／ASEAN法科研シンポジウム）
  • 国際学会
• [学会発表] Legal Interpretation in Administrative Law: Comparing Legal Concept between Transition Countries and Japan (2019)
  • 著者名/発表者名: Yasuda Rie
  • 学会等名: Legal Issues after the Codification of Administrative Law in the Transition States
  • 国際学会
• [学会発表] マレーシアの事例（東南アジア諸国法の現況――ASEANスタンダードまたはグローバル・スタンダードのインパクト） (2019)
  • 著者名/発表者名: 桑原尚子
  • 学会等名: 「ネットワークのなかの『統合』としてのASEAN経済共同体――現代東南アジア法の共通基盤？」（2018年度CALE「法整備支援の戦略」全体会議／ASEAN法科研シンポジウム）
  • 国際学会
• [学会発表] ASEANの紛争解決手続 (2019)
  • 著者名/発表者名: 山形英郎
  • 学会等名: 「ネットワークのなかの『統合』としてのASEAN経済共同体――現代東南アジア法の共通基盤？」（2018年度CALE「法整備支援の戦略」全体会議／ASEAN法科研シンポジウム）
  • 国際学会
• [学会発表] ベトナムの事例（東南アジア諸国法の現況――ASEANスタンダードまたはグローバル・スタンダードのインパクト） (2019)
  • 著者名/発表者名: 杉田昌平
  • 学会等名: 「ネットワークのなかの『統合』としてのASEAN経済共同体――現代東南アジア法の共通基盤？」（2018年度CALE「法整備支援の戦略」全体会議／ASEAN法科研シンポジウム）
  • 国際学会
• [学会発表] Super-nationalist Basis of Post-War Japanese Conceptions of a World Order (2018)
  • 著者名/発表者名: Kaoru OBATA
  • 学会等名: 15th ASLI [Asian Law Institue] Conference
  • 国際学会
• [学会発表] A Wartime Japanese Conception on the International Legal Order; The Case of TABATA Shigejiro (2018)
  • 著者名/発表者名: Kaoru OBATA
  • 学会等名: PREMIERES RENCONTRES JURIDIQUES DES FACULTES DE DROIT DE REIMS ET NAGOYA
  • 国際学会
• [学会発表] Coordination of Bids in Completely Procurement of Privatized Stock Company in Japan (2018)
  • 著者名/発表者名: Yasuda Rie
  • 学会等名: the Ⅵ International Conference “Public procurement law: issues of enforcement”
  • 国際学会 / 招待講演
• [学会発表] From Public Procurement Contract to “Private” Procurement Contract Lessons from the Privatization of the National Railway in Japan (2018)
  • 著者名/発表者名: Yasuda Rie
  • 学会等名: the First Reims University ? Nagoya School of Law Academic Meeting
  • 国際学会
• [学会発表] Supervision of International Labour Standards as a Means of Implementing the Guiding Principles on Business Human Rights (2018)
  • 著者名/発表者名: 吾郷眞一
  • 学会等名: International Law Association
  • 国際学会
• [図書] Global Constitutionalism from European and East Asian Perspectives (2018)
  • 著者名/発表者名: Takao Suami and others
  • 総ページ数: 622
  • 出版者: Cambridge University Press
  • ISBN: 978-1108417112
• [備考] 「ネットワークのなかの『統合』としてのASEAN経済共同体」（ASEAN法科研シンポジウム）
  • URL: http://cale.law.nagoya-u.ac.jp/2018iclas/
• [学会・シンポジウム開催] 「ネットワークのなかの『統合』としてのASEAN経済共同体――現代東南アジア法の共通基盤？」（2018年度CALE「法整備支援の戦略」全体会議／ASEAN法科研シンポジウム） (2019)