21世紀型消費者政策の基礎理論を構築するための実証的・理論的研究

2016 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 16H01989
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 河上 正二 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70152923)
• 研究分担者: 大村 敦志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30152250) ; 沖野 眞已 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80194471) ; 加毛 明 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (70361459) ; 神作 裕之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70186162) ; 宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815) ; 白石 忠志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30196604) ; 菱田 雄郷 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90292812) ; 山本 隆司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70210573) ; 櫻井 博子 首都大学東京, 社会科学研究科, 助教 (00620212)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 消費者法

研究実績の概要

本年度は、研究計画に沿い、①食品の表示、②製品・不動産の安全、③金融投資者保護、④電子通信事業、⑤クレジット取引、⑥ビッグデータ等の利活用と個人情報保護、⑦実体法としての消費者法の在り方、⑧地方消費者行政の活性化、の個別研究班に分かれ、実証的調査、制度の問題点・利点、関連する法との関係、当該制度の比較法的検討などを行い、総合化・体系化に向けた整理に着手した。
代表者の河上は、現在の消費者法をめぐる主たる問題につき「霞が関インフォ/消費者委員会」として、毎月ジュリスト（1493号－1503号）に掲載した。消費者法学会では、シンポジウム「広告と消費者」のコメンテーター、日本私法学会シンポジウム「多角・三角取引と民法」において、「多角取引(三角取引)の意義・構造・法的性質と機能 : 多角取引・三角取引を見るもう一つの視点 (日本私法学会シンポジウム資料 多角・三角取引と民法) 」（NBL 1080号38-50頁 2016年）の報告担当および司会を務めた。また、本研究課題による成果の発表媒体ともなる、「消費者法研究」の創刊につき、責任編集となった。
加毛明は仮想通貨に関し、MHMセミナー2016：FinTechの深化と法制度：仮想通貨を通じたデータに関するわが国私法制度の考察」（平成28年11月9日）においてパネリストとしてコメントを行った。宍戸常寿は、内閣府消費者委員会主催「子ども向け広告の在り方について考えるシンポジウム」（2017年2月18日）において、「子ども向け広告に関する論点整理」の基調講演を行った。白石忠志は、台湾公平交易委員会の招待により、同委員会主催による国際シンポジウム（2016年6月28日）において、企業と一般消費者という二面の需要者に相対する事業者（二面市場事業者）による制限行為につき、消費者保護の観点から論じる英語報告を行った。
その他の論文等の形式で公表された研究成果は、後記の「研究発表」の箇所に委ねる。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究は、複数の研究分担者からなる、①食品の表示、②製品・不動産の安全、③金融投資者保護、④電子通信事業、⑤クレジット取引、⑥ビッグデータ等の利活用と個人情報保護、⑦実体法としての消費者法の在り方、⑧地方消費者行政の活性化、の個別研究班に分かれ、実証的調査、制度の問題点・利点、関連する法との関係、当該制度の比較法的検討などを行い、総合化・体系化に向けた整理を行うという第一段階の研究を行い、そこで得た課題認識のもとで、各研究班に固有の要素と共通要素とを峻別し、多角的かつ横断領域的な検討を第二段階とする。最終的には、市場の機能と個人の権利擁護の関係という視点から制度・理論・解釈をとらえ、汎用的・包括的理論の構築を目的とするものである。
初年度である平成28年度は、このうち第一段階の研究を行い、文献を中心に研究を進めるとともに、個別研究班ごとに研究会をもち、情報交換・意見交換を行ってきた。成果の一部は、各自の論稿として発表しつつあるが、代表者において研究発表用の機関誌として「消費者法研究」を用意し、他の連携する研究者の論稿とともに、まとまったものを公表しつつある。刊行された消費者法研究は、全国の消費者法研究者に送付し、その意見をフィードバックしてもらい、第二段階以降の包括的理論に向けた検討に活用する予定である。

今後の研究の推進方策

平成29年度においては、前年度に継続して〈課題1〉の海外調査や国内の紛争事例の検討を進展させるとともに、個別研究班のの分析結果をもとに、複数のセグメントでの研究会あるいは全体会議を開催し、〈課題２〉問題類型ごとの特質と一般化できる理論的方向性の検討などの、最終的な汎用性のある理論に向けた予備作業にも着手する。
また、消費者法制全体に関わる比較法研究については、適宜、外国人研究者を招聘して全体会議を開催するなど、分担者全体での情報・問題意識の共有に努める。

研究成果

• [雑誌論文] ロー・クラス 債権法講義[各論](10)第1部 序論・契約総則 第4章 契約の効力(1)総説・同時履行の抗弁 (2017)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: 法学セミナー 巻: 6２巻1号 ページ: 71-82
• [雑誌論文] 霞が関インフォ/消費者委員会 割賦販売法の改正に向けた動きと課題 (2017)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1501 ページ: 56-57
• [雑誌論文] 「ロー・クラス 債権法講義[各論](11)第1部 序論・契約総則 第4章 契約の効力(2)危険負担(その1)」 (2017)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: 法学セミナー 巻: 62巻2号 ページ: 81-92
• [雑誌論文] 霞が関インフォ/消費者委員会 東京都特別区・武三地区のタクシー運賃の組替えについて (2017)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1502 ページ: 66-67
• [雑誌論文] 法律時評 成年年齢の引き下げと若年消費者保護について (2017)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: 法律時報 巻: 89巻2号 ページ: 1-3
• [雑誌論文] ロー・クラス 債権法講義[各論](12)第1部 序論・契約総則 第4章 契約の効力(3)危険負担(その2) (2017)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: 法学セミナー 巻: 62巻3号 ページ: 86-91
• [雑誌論文] 霞が関インフォ/消費者委員会 成年年齢引下げ対応検討WG報告書について (2017)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1503 ページ: 64-65
• [雑誌論文] 民法（債権法）改正の契約・契約観 (2017)
  • 著者名/発表者名: 大村敦志
  • 雑誌名: 民商法雑誌 巻: 153巻1号 ページ: 57-78
• [雑誌論文] 霞が関インフォ/消費者委員会 マンション基礎ぐい工事データ改竄事件について (2016)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1493 ページ: 50-51
• [雑誌論文] 霞が関インフォ/消費者委員会 トクホ食品の在り方に関する建議について (2016)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1494 ページ: 56-57
• [雑誌論文] ロー・クラス 債権法講義[各論](4)第1部 序論・契約総則 第2章 契約法 序論 (2016)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: 法学セミナー 巻: 61巻7号 ページ: 78-89
• [雑誌論文] 霞が関インフォ/消費者委員会 消契法・特商法改正法の成立(1)消契法改正 (2016)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1495 ページ: 82-83
• [雑誌論文] ロー・クラス 債権法講義[各論](5)第1部 序論・契約総則 第2章 契約法序論 第6節 約款による契約 (2016)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: 法学セミナー 巻: 61巻8号 ページ: 75-87
• [雑誌論文] 霞が関インフォ/消費者委員会 消契法・特商法改正法の成立(2)特商法改正 (2016)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1496 ページ: 66-67
• [雑誌論文] 「多角取引(三角取引)の意義・構造・法的性質と機能 : 多角取引・三角取引を見るもう一つの視点 (日本私法学会シンポジウム資料 多角・三角取引と民法) 」 (2016)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: NBL 巻: 1080 ページ: 38-50
• [雑誌論文] ロー・クラス 債権法講義[各論](6)第1部 序論・契約総則 第2章 契約法序論 第7節 広告・表示と情報提供 (2016)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: 法学セミナー 巻: 61巻9号 ページ: 120-133
• [雑誌論文] 霞が関インフォ/消費者委員会 電力託送料金に関する調査会報告書について (2016)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1497 ページ: 74-75
• [雑誌論文] ロー・クラス 債権法講義[各論](7)第1部 序論・契約総則 第2章 契約法序論 第8節 「契約締結上の過失」と「契約準備段階の信義則」 」 (2016)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: 法学セミナー 巻: 61巻10号 ページ: 62-76
• [雑誌論文] 霞が関インフォ/消費者委員会 徳島県による消費者庁等の移転の提案について (2016)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1498 ページ: 84-85
• [雑誌論文] 『適合性原則』」の考え方を消契法に (特集 適合性原則と消費者法) (2016)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: 消費者法ニュース 巻: 109 ページ: 4-6
• [雑誌論文] ロー・クラス 債権法講義[各論](8)第1部 序論・契約総則 第3章 契約の成立 第1節 契約の成立 (2016)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: 法学セミナー 巻: 61巻11号 ページ: 80-91
• [雑誌論文] 霞が関インフォ/消費者委員会 スマホゲームに関する消費者問題について (2016)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1499 ページ: 76-77
• [雑誌論文] 条項使用者不利の原則・その他の論点 (特集 消費者契約法の改正) (2016)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: 法律時報 巻: 88巻12号 ページ: 65-72
• [雑誌論文] ロー・クラス 債権法講義[各論](9)第1部 序論・契約総則 第3章 契約の成立 第3節 現代における契約の成否 (2016)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 雑誌名: 法学セミナー 巻: 61巻11号 ページ: 80-90
• [雑誌論文] 海外金融法の動向（イングランド） デジタル通貨(仮想通貨)をめぐる議論状況 (2016)
  • 著者名/発表者名: 加毛 明
  • 雑誌名: 金融法研究 巻: 32 ページ: 128-138
• [雑誌論文] 社債管理者非設置債における社債の管理（上） (2016)
  • 著者名/発表者名: 神作裕之
  • 雑誌名: 法曹時報 巻: 68巻8号 ページ: 1-27頁
• [雑誌論文] 債管理者非設置債における社債の管理（下） (2016)
  • 著者名/発表者名: 神作裕之
  • 雑誌名: 法曹時報 巻: 68巻9号 ページ: 1-30頁
• [雑誌論文] ブラウン管事件東京高裁3判決の検討 (2016)
  • 著者名/発表者名: 白石忠志
  • 雑誌名: NBL 巻: 1075 ページ: 4-13
• [学会発表] Le rôle de la doctrine pour la réforme du droit : la réforme du droit des obligations au Japon, succès ou échec ? (2017)
  • 著者名/発表者名: 大村敦志
  • 学会等名: リヨン政治学院シンポジウム「droit japonais, droit français, quelle réforme ?」
  • 発表場所: リヨン（フランス）
  • 年月日: 2017-03-08
  • 国際学会
• [学会発表] 子ども向け広告に関する論点整理 (2017)
  • 著者名/発表者名: 宍戸常寿
  • 学会等名: 内閣府消費者委員会主催「子ども向け広告の在り方について考えるシンポジウム」
  • 発表場所: 中央合同庁舎第4号館(東京都・千代田区)
  • 年月日: 2017-02-18
• [学会発表] FinTechの深化と法制度：仮想通貨を通じたデータに関するわが国私法制度の考察(パネルディスカッション) (2016)
  • 著者名/発表者名: 加毛明
  • 学会等名: MHMセミナー2016
  • 発表場所: ホテルニューオータニ(東京都・千代田区）
  • 年月日: 2016-11-09
• [学会発表] Genuine Self-regulation in Japanese Capital Markets: The Stewardship Code-in Comparison with the Corporate Governance Code -; Self-regulation in Private Law in Japan and Germany (2016)
  • 著者名/発表者名: 神作裕之
  • 学会等名: German-Japanese Symposium to Celebrate the 20th Anniversary of the Founding of the Journal of Japanese Law
  • 発表場所: ハンブルク（ドイツ）
  • 年月日: 2016-11-04 – 2016-11-05
  • 国際学会
• [学会発表] 広告と消費者（コメント） (2016)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 学会等名: 消費者法学会
  • 発表場所: 中央大学(東京都・文京区)
  • 年月日: 2016-10-29
• [学会発表] 多角取引(三角取引)の意義・構造・法的性質と機能 : 多角取引・三角取引を見るもう一つの視点 (2016)
  • 著者名/発表者名: 河上正二
  • 学会等名: 日本私法学会
  • 発表場所: 東京大学(東京都・文京区)
  • 年月日: 2016-10-09
• [学会発表] Die demokratische Legitimation der Verwaltung in Japan（日本における行政の民主的 (2016)
  • 著者名/発表者名: 山本隆司
  • 学会等名: ハイデルベルク大学法学部
  • 発表場所: ハイデルベルク（ドイツ）
  • 年月日: 2016-07-06
  • 国際学会 / 招待講演
• [学会発表] Thoughts on Vertical Restraints: Lessons from the American Express Case (2016)
  • 著者名/発表者名: 白石忠志
  • 学会等名: 2016 Taiwan International Conference on Competition Policy/ Law
  • 発表場所: 台北（中華民国）
  • 年月日: 2016-06-28
  • 国際学会 / 招待講演
• [図書] 資産運用の高度化に向けて (2017)
  • 著者名/発表者名: 神作裕之＝小野傑＝今泉宣親
  • 総ページ数: 413頁
  • 出版者: 金融財政事情研究会
• [図書] 江頭憲治郎先生古稀記念 企業法の進路 (2017)
  • 著者名/発表者名: 神作裕之（黒沼悦郎・藤田友敬編）
  • 総ページ数: 1074頁
  • 出版者: 有斐閣
• [図書] ドイツ会社法・資本市場法研究 (2016)
  • 著者名/発表者名: 神作裕之（早川勝＝正井章筰＝神作裕之＝高橋英治）
  • 総ページ数: 648頁
  • 出版者: 中央経済社
• [図書] 現代行政法講座１ 現代行政法の基礎理論 (2016)
  • 著者名/発表者名: 山本隆司(岡田正則＝白藤博行他編)
  • 総ページ数: 400頁
  • 出版者: 日本評論社
• [図書] 小早川光郎先生古稀記念 現代行政法の構造と展開 (2016)
  • 著者名/発表者名: 山本隆司（宇賀克也＝交告尚史編）
  • 総ページ数: 950頁
  • 出版者: 有斐閣