21世紀型消費者政策の基礎理論を構築するための実証的・理論的研究

2019 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16H01989
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 民事法学
• 研究機関: 青山学院大学 (2017-2019); 東京大学 (2016)
• 研究代表者: 河上 正二 青山学院大学, 法務研究科, 教授 (70152923)
• 研究分担者: 大村 敦志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30152250) ; 沖野 眞已 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80194471) ; 加毛 明 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70361459) ; 神作 裕之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70186162) ; 白石 忠志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30196604) ; 宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815) ; 菱田 雄郷 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90292812) ; 山本 隆司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70210573) ; 櫻井 博子 松蔭大学, 公私立大学の部局等, 講師 (00620212)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 消費者契約法 / 消費者基本法 / 特定商取引法 / 消費者教育法 / 景品表示法

研究成果の概要

本研究は、問題領域ごとに検討されてきた様々な消費者問題において、通有するような要素と、そこから理論的構築を目指すことを課題とした。消費者問題領域ごとの検討成果を公表することに加え、「消費者」の概念、民事・行政・刑事の集合体による市場行動規範としての規制、消費者と事業者のコミュニケーションを諸要素として、消費者法の将来像を検討する必要性を明らかにした。

自由記述の分野

民法　消費者法

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、多様で複合的かつ広域的に発生する消費者問題に対して、公法・私法の複数の分野を専門とする研究者による、問題領域横断的な検討を行うことで、「消費者」のあり方、消費者教育、規制の対象や規制方法といった、消費者法制の将来像を検討するうえで重要な要素を明らかにした。これらの研究成果を論文等で公表することに加え、消費者契約法や景品表示法等の諸法制の改正に対する提言も行った。