多様な権利内容に応じた実効的な国際的権利保護制度の構築

2020 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16H01990
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 民事法学
• 研究機関: 関西大学 (2019-2020); 名古屋大学 (2016-2018)
• 研究代表者: 酒井 一 関西大学, 法務研究科, 教授 (70248095)
• 研究分担者: 村上 正子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10312787) ; 長田 真里 大阪大学, 法学研究科, 教授 (10314436) ; 中野 俊一郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30180326) ; 我妻 学 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (30211668) ; 芳賀 雅顯 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30287875) ; 堤 龍弥 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (40131528) ; 長谷部 由起子 学習院大学, 法務研究科, 教授 (40159637) ; 渡部 美由紀 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40271853) ; 青木 哲 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40313051) ; 本間 靖規 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (50133690) ; 大濱 しのぶ 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (90194266) ; 安永 祐司 京都大学, 法学研究科, 講師 (10807944) ; 的場 朝子 京都女子大学, 法学部, 准教授 (20403214)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 国際民事執行 / 国際民事保全

研究成果の概要

社会生活がグローバル化するにしたがい私人の紛争も国際化し、権利の実現・保護に関しても国際的考慮が必要とされるようになった。訴訟や仲裁などで紛争の観念的な解決が図られたとしても、実効的な権利の実現制度がなければ権利は絵に描いた餅となる。
強制執行制度は国家主権に基づき、主権による限界が存在する。国家の執行管轄権の再検討や国家間の協働を通じた国際的な実効性のある権利実現制度の構築が検討されなければならない。本研究では比較法的検討を踏まえ学説・実務及び条約の運用について検討を行った。

自由記述の分野

民事訴訟法

研究成果の学術的意義や社会的意義

国際的な民事執行や保全の必要性については、紛争の国際化に伴って意識されており、近年ハーグ条約の問題などを契機に議論がされるようになった。しかし、立法条の不備は明らかであり、その原因は本格的研究に乏しく、「未開拓の地」と評すべき状況であった。
本研究は、限られた分野ではあるが、現在立法上も焦眉の課題となっている仲裁手続における保全や国際的な子の返還に関するハーグ条約あるいは財産開示に関する問題について検討するものであり、国際民事執行・保全制度に関する先駆的研究というべきである。学説はもとより、実務及び立法に対して、まとまった資料を提供する初めての研究となる。