人口・復興・地方創生――「人口減少社会」論の構築に向けて

2016 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 16H01991
• 研究機関: 東北大学
• 研究代表者: 渡辺 達徳 東北大学, 法学研究科, 教授 (20230972)
• 研究分担者: 宇野 重規 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00292657) ; 嵩 さやか 東北大学, 法学研究科, 教授 (00302646) ; 飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285) ; 岡部 恭宜 東北大学, 法学研究科, 教授 (00511445) ; 北島 周作 東北大学, 法学研究科, 教授 (00515083) ; 稲葉 馨 東北大学, 法学研究科, 教授 (10125502) ; 姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269) ; 伏見 岳人 東北大学, 法学研究科, 准教授 (20610661) ; 犬塚 元 法政大学, 法学部, 教授 (30313224) ; 水野 紀子 東北大学, 法学研究科, 教授 (40114665) ; 坂田 宏 東北大学, 法学研究科, 教授 (40215637) ; 島村 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50379492) ; 巻 美矢紀 千葉大学, 大学院専門法務研究科, 教授 (90323386)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 環境法

研究実績の概要

「人口減少社会」に関する基礎的・横断的研究の遂行という本研究の目的に照らして、①基礎理論班、②制度班、③政策班という3つの個別研究班を組織し、時代の要請をも踏まえて人口減少社会の問題の本質的究明を試みた。
基礎理論班の研究者は、「人口減少社会」に共通する構造と課題、それが含意している理論的・学問的課題の検討を進めた。とりわけ、伝統的な分析ツールである人口の「量」によるモデル化が、一定の有用性を維持しつつも、他方ではその限界を露呈しているという認識に基づき、人口の「質」の把握の方法及び「質」と「量」との研究における均衡を念頭に置き、比較・歴史研究及び理論研究を進めた。
制度班の研究者は、「人口」に関わる実定法制度の分析と体系的な再構成に向けた研究を進めた。具体的には、家族政策、社会保障・雇用、都市計画・減災及び環境などの分野を念頭に置き、現行法制度と各省庁の諸施策を分析することを通じて、問題点を抽出し、国家レベルにおける人口減少社会対策の構造化と理論体系の組替えに向けた基礎的作業を試みた。
政策班の研究者は、「人口」に関わる実定法制度を現実に運用する統治機構を、ヒト、カネ、情報といった資源を軸として、分析・体系化する作業を進めた。とりわけ、運用主体としての第三セクター及び民間団体の位置付け、そして、分析軸としての情報の重要性に着眼し、統治機構が運用する実定法制度を横断的に再構成するための研究を行った。
各研究者による研究成果は、後掲のとおりである。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

平成28年度は、人口減少社会の問題の本質の究明という共通課題を、おおむね達成することができた。
すなわち、「人口減少社会」に関する基礎的・横断的研究という到達目標を見据えながら、法、政治、歴史、技術等の多角的視点を意識しつつ、今後の研究推進の基盤となる成果を共有することができた。とりわけ、家族、社会保障や医療、都市計画・減災、環境といった具体的分野に係る研究を手がかりとして、人口の質と量の把握及び分析という基礎理論、実定法制度を運用するための統治機構のあり方などについて、各研究者による多くの論文実績を得た。

今後の研究の推進方策

平成２９年度は、個別研究班が行った分析をもとに、全体会議においていくつかのテーマにつき融合研究を行った上で、全メンバーによるフィールドワークを行う。その際には、必要に応じて、学外の研究者や海外の研究者を招いて意見を聴取し、討論を行う。また、平成２８年度において行われた海外調査及び外国学会への参加が、当該調査・参加に当たった研究者自身のみならず、本研究に参加する研究者すべてにとって貴重な知見として還元されたことから、平成２９年度においても、引き続き積極的な海外調査に取り組むことを企図している。
平成３０年度は、それまでに蓄積された個別研究班における調査・検討の成果をもとに、包括的な理論・制度・政策論を視野に入れたテーマに取り組み、本研究全体として、公開シンポジウムの開催やそれをも踏まえた書籍の刊行などの形により、領域横断的な研究の成果を公にするよう予定している。

研究成果

• [雑誌論文] 多様化する家族と法的課題：日本 (2017)
  • 著者名/発表者名: 水野紀子
  • 雑誌名: 日仏文化 巻: 86号 ページ: 114-125
  • 査読あり
• [雑誌論文] 地域運営組織」の法人化――実践・制度・理論 (2017)
  • 著者名/発表者名: 飯島 淳子
  • 雑誌名: ガバナンス 巻: １８９号 ページ: ２７～２９
• [雑誌論文] 立法行為国家賠償判例の再検討 (2017)
  • 著者名/発表者名: 稲葉馨
  • 雑誌名: 法学 巻: ８０巻６号 ページ: １～２７
• [雑誌論文] 政治思想史の通史序説の形成期におけるバーク解釈の変転：学説史において、バークはいつから保守主義の創設者とされたか (2017)
  • 著者名/発表者名: 犬塚元
  • 雑誌名: 法学志林 巻: １１４巻４号 ページ: ７１～８４
• [雑誌論文] 書評 Ryu Susato, Hume's Sceptical Enlightenment (Edinburgh University Press,2015) (2017)
  • 著者名/発表者名: 犬塚元
  • 雑誌名: イギリス哲学研究 巻: ４０巻 ページ: ９４～９５
• [雑誌論文] 東日本大震災からの復興とコンパクトシティ (2017)
  • 著者名/発表者名: 姥浦道生
  • 雑誌名: 環境情報科学 巻: Vol.46(1) ページ: ５３～５７
• [雑誌論文] 石炭火力発電所の新増設と環境影響評価（二・完） (2017)
  • 著者名/発表者名: 島村健
  • 雑誌名: 自治研究 巻: ９３巻１号 ページ: ４０～６２
• [雑誌論文] 書評 政治思想史（欧米） 小野紀明『西洋政治思想史講義』（岩波書店、2015） (2016)
  • 著者名/発表者名: 犬塚元
  • 雑誌名: 年報政治学 巻: ２０１６－Ⅰ ページ: ２４２～２４５
• [雑誌論文] Building Reconstruction after Lagre-Scale Disasters, A Case Study of Ishinomaki City after the Great East Japan Earthequake (2016)
  • 著者名/発表者名: Michio Ubaura, Junpei Nieda, Masaaki Miyakawa:
  • 雑誌名: Journal of Disaster Research 巻: 11,No:special ed. ページ: ７８０～７８８
  • 査読あり
• [雑誌論文] 東日本大震災後の復興期における建築動向とそれによる市街地形態の変容に関する研究ー非線引き都市・大船渡市におけるケーススタディ (2016)
  • 著者名/発表者名: 贄田純平、姥浦道生、宮川雅史
  • 雑誌名: 日本都市計画学会学術論文集 巻: 51-3 ページ: ５３８～５４５
  • 査読あり
• [雑誌論文] 新興民主主義国における執政府の抑制―司法府と独立国家機関 (2016)
  • 著者名/発表者名: 岡部恭宜
  • 雑誌名: 日本比較政治学会年報―執政制度の比較政治学 巻: １８号 ページ: １５７～１７９
• [雑誌論文] 地方議会における補助金による会派運営費交付の違法性 (2016)
  • 著者名/発表者名: 北島周作
  • 雑誌名: 法学教室 巻: ４３３号 ページ: １５４～１５４
• [雑誌論文] 石炭火力発電所の新増設と環境影響評価（一） (2016)
  • 著者名/発表者名: 島村健
  • 雑誌名: 自治研究 巻: ９２巻１１号 ページ: ７７～９６
• [雑誌論文] 環境裁判例の動向 (2016)
  • 著者名/発表者名: 島村健
  • 雑誌名: 民事判例 巻: ⅩⅢ２０１６年度前期 ページ: ４８～５６
• [雑誌論文] 市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益 (2016)
  • 著者名/発表者名: 島村健
  • 雑誌名: 民商法雑誌 巻: １５２巻２号 ページ: １８３～１９６
• [雑誌論文] 初期立憲政友会の選挙戦術（四・完） (2016)
  • 著者名/発表者名: 伏見岳人
  • 雑誌名: 法学 巻: ８０巻３号 ページ: ２８～８３
• [雑誌論文] 戸籍の虚偽記載と訂正等をめぐる問題 (2016)
  • 著者名/発表者名: 水野紀子
  • 雑誌名: 法律時報 巻: ８８巻１１号 ページ: ３７～４４
• [雑誌論文] 民法改正案における契約解除規定の要件に関する覚書 (2016)
  • 著者名/発表者名: 渡辺達徳
  • 雑誌名: 法学新報 巻: １２３巻５・６号 ページ: ９０３～９２３
• [雑誌論文] Did the Financial Crisis Affect Environmental Efficiency ? Evidence from the Japanese Manufacturing Sector (2016)
  • 著者名/発表者名: Fujii,H., A.G.Assaf, S. Managi and R.Matousek
  • 雑誌名: Environmental Economics and Policy Studies 巻: 18(2) ページ: １５９～１６８
  • 査読あり
• [雑誌論文] ＯＥＣＤにおける診療報酬制度が医療支出と医療との質に与える影響の評価 (2016)
  • 著者名/発表者名: 中田達大、楊■（「王」へんに「玉」）、 馬奈木俊介
  • 雑誌名: 医療と社会 巻: (26)2 ページ: １７９～２０６
  • 査読あり
• [雑誌論文] 新しい富の指標計測 持続可能性計測研究の過去と未来 (2016)
  • 著者名/発表者名: 山口臨太郎, 大久保和宣, 佐藤真行, 篭橋一輝, 馬奈木俊介
  • 雑誌名: 環境経済・政策研究 巻: (9)1 ページ: １４～２７
  • 査読あり
• [学会発表] "That Political -hilosophy May Be Reduced to a Science"ー松元雅和『応用政治哲学：方法論の探究』（2015.11）の紹介と検討 (2016)
  • 著者名/発表者名: 犬塚元
  • 学会等名: 社会思想史学会
  • 発表場所: 中央大学（東京都文京区）
  • 年月日: 2016-10-30
• [学会発表] Ryu Susato, Hume's Sceptical Enlightnenment (Edinburgh University Press, 2015）の解釈構図と分析方法 (2016)
  • 著者名/発表者名: 犬塚元
  • 学会等名: 社会思想史学会
  • 発表場所: 中央大学（東京都文京区）
  • 年月日: 2016-10-29
• [図書] 代表制民主主義を再考する (2017)
  • 著者名/発表者名: 糠塚康江（編）、糠塚康江、稲葉馨、飯島淳子、牧原出ほか著
  • 総ページ数: ３３２（飯島３～１７、稲葉８３～１１２）
  • 出版者: ナカニシヤ出版
• [図書] 民事手続法の現代課題と理論的解明（徳田和幸先生古稀祝賀） (2017)
  • 著者名/発表者名: 山本克己・笠井正俊・山田文（編）、山本克己、笠井正俊、山田文、坂田宏ほか著
  • 総ページ数: ９０４（２９５～３０９）
  • 出版者: 弘文堂
• [図書] 中国契約法の研究―日中民事法学の対話― (2017)
  • 著者名/発表者名: 小口彦太（編著）、瀬川信久、松岡久和、渡辺達徳、韓世遠、王成 著
  • 総ページ数: 520（65～66、70～72、74～75、82～83、149～151、287、ほか計55頁）
  • 出版者: 成文堂
• [図書] 戦後思想の光と影 (2016)
  • 著者名/発表者名: 三浦信孝（編）、宇野重規、海老坂武、成田龍一、福井憲彦、山元一ほか著
  • 総ページ数: ３６０（１１０～１２１）
  • 出版者: 風行社
• [図書] 政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間 (2016)
  • 著者名/発表者名: 宇野重規
  • 総ページ数: ３６４
  • 出版者: 岩波書店
• [図書] 政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間 (2016)
  • 著者名/発表者名: 宇野重規
  • 総ページ数: ２１８
  • 出版者: 中央公論新社
• [図書] 現代行政法の構造と展開（小早川光郎先生古稀記念） (2016)
  • 著者名/発表者名: 宇賀克也・交告尚史（編）、宇賀克也、交告尚史、北島周作、島村健、仲野武志、橋本博之ほか著
  • 総ページ数: ９５０（飯島２９～５０、北島５９～８８、島村７５７～７７３）
  • 出版者: 有斐閣
• [図書] 判例講義民事訴訟法（第３版） (2016)
  • 著者名/発表者名: 小林秀之（編）、伊東俊明、上北武男、宇野 聡、金子宏直、川嶋四郎、小林秀之、坂田宏ほか著
  • 総ページ数: ３５６（２６１～２６３、２７６～２８１）
  • 出版者: 悠々社
• [図書] 福祉＋α⑨ 正義 (2016)
  • 著者名/発表者名: 後藤玲子、水野紀子ほか著
  • 総ページ数: ２０４（３５～４８）
  • 出版者: ミネルヴァ書房