人口・復興・地方創生――「人口減少社会」論の構築に向けて

2017 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 16H01991
• 研究機関: 東北大学
• 研究代表者: 渡辺 達徳 東北大学, 法学研究科, 教授 (20230972)
• 研究分担者: 宇野 重規 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00292657) ; 嵩 さやか 東北大学, 法学研究科, 教授 (00302646) ; 飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285) ; 岡部 恭宜 東北大学, 法学研究科, 教授 (00511445) ; 北島 周作 東北大学, 法学研究科, 教授 (00515083) ; 稲葉 馨 東北大学, 法学研究科, 教授 (10125502) ; 姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269) ; 伏見 岳人 東北大学, 法学研究科, 准教授 (20610661) ; 犬塚 元 法政大学, 法学部, 教授 (30313224) ; 水野 紀子 東北大学, 法学研究科, 教授 (40114665) ; 坂田 宏 東北大学, 法学研究科, 教授 (40215637) ; 島村 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50379492) ; 巻 美矢紀 上智大学, 大学院法学研究科, 教授 (90323386) ; 宇野 瑛人 東北大学, 法学研究科, 准教授 (00734708)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 環境法

研究実績の概要

「人口減少社会」に関する基礎的・横断的研究の遂行という本研究の目的に沿って、平成２９年度は、前年度に個別研究班が行った分析をもとに、海外研究者を含む学外の研究者を招いた研究会を開催することを通じて、全メンバーによる意見交換、研究進捗状況の確認と今後の課題を共有することに努めた。研究会において特に注目したテーマは、東日本大震災における社会資本の役割、私人間における障害を理由とする差別の禁止、個人の自立を支援する行政の法的統制などである。
その上で、それぞれの個別研究班において、上記の研究会において得られた知見をも組み入れつつ、平成２９年度に予定された研究が以下のとおり進められた。
すなわち、基礎理論班においては、前年度までの検討を展開させ、人口の概念の再定位を検討した上で、人口減少社会を論ずるための理論的枠組みを提示するための検討を行った。また、制度班においては、人口減少社会への対処としての食い止め策と課題対応策との関係を整序し、体系的な制度設計の方向づけを試みた。さらに、政策班においては、前年度に行われた研究をもとに、人口減少社会の問題の所在と構造を把握した上で、問題の進行状況や問題の所在を異にする諸都市の特性をも十分に考慮に入れながら、条件不利地域・地方都市・三大都市圏という類型化を意識しつつ、フィールドワークも含めた研究を進めた。
各研究者による研究成果は、後掲「研究発表」のとおりである。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

平成２９年度は、前年度に個別研究班が行った分析をもとに、必要に応じて学外の研究者を招いて意見を聴取し、討論を行った結果をも踏まえて、融合的な分析・検討やフィールドワークを行うことを目標としていた。
各研究者は、後掲「研究発表」に示すとおり、各個別研究班に与えられた固有のテーマはもとより、平成３０年度への研究継続を見越して、各テーマの分析・検討に資するための裾野を広げ、ないしは各テーマの研究を下支えするための研究成果の発表に精力的に取り組んだものと評価することができる。

今後の研究の推進方策

平成３０年度は、これまでに蓄積された個別研究班における調査・検討の成果をもとに、包括的な理論・制度・政策論を視野に入れたテーマに取り組む。具体的には、以下のとおりである。
基礎理論班においては、制度的分析と実証的調査を踏まえた上で、実務に耐えうる理論的枠組みの構築を目指す。制度班においては、現場の知恵と工夫をも勘案した上で、具体的な諸制度を相互に有機的に連関づけながら、法的枠組みの全体像を探究する。政策班においては、以上に積み上げられた成果をもとに、実効性と一貫性を具えた政策提言を模索する。
なお、平成２８年度及び２９年度の経験から、海外調査や学外研究者を招いての研究会・セミナー等の開催が、本研究に参加するすべての研究者にとって貴重な知見として還元されることが明らかであることに照らし、平成３０年度も、必要に応じて、海外調査や研究会・セミナーの開催を引き続き行いたいと考えている。
その上で、本研究全体として、理論・制度・政策論を視野に入れ、領域横断的な「人口減少社会」論の構築に向けた研究成果を公することを目指す。

研究成果

• [雑誌論文] シンポジウムに参加して (2018)
  • 著者名/発表者名: 渡辺達徳
  • 雑誌名: 民法研究第２集 巻: 第4号 ページ: 1-8
• [雑誌論文] 債務不履行体系の発展 (2018)
  • 著者名/発表者名: 渡辺達徳
  • 雑誌名: 民法研究第２集 巻: 第４号 ページ: 9-22
• [雑誌論文] 行政の「形」、自治と「形」 (2018)
  • 著者名/発表者名: 飯島淳子
  • 雑誌名: 地方財務 巻: 763号 ページ: 2-7
• [雑誌論文] 行政組織とその構成員の責任に関する一考察 (2018)
  • 著者名/発表者名: 飯島淳子
  • 雑誌名: 法学 巻: 81巻6号 ページ: 1-26
• [雑誌論文] 相殺権における「相互性」と「合理的相殺期待」についての覚書 (2018)
  • 著者名/発表者名: 宇野瑛人
  • 雑誌名: 東北ローレビュー 巻: 5号 ページ: 21-49
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 共働き化社会における社会保障制度のあり方 (2017)
  • 著者名/発表者名: 嵩さやか
  • 雑誌名: 日本労働研究雑誌 巻: 689号 ページ: 51-61
• [雑誌論文] 国際ボランティアが織りなすグローバル市民社会―試論 (2017)
  • 著者名/発表者名: 岡部恭冝
  • 雑誌名: 法学 巻: 81巻2号 ページ: 1-30
• [雑誌論文] What Motivates Japan's International Volunteers ?:Categorizing Japan Overseas Cooperation Volunteers(JOCVs) (2017)
  • 著者名/発表者名: Yasunobu Okabe,Sakiko Shiratori,Kazuya Suda
  • 雑誌名: JICA-RI Working Paper 巻: No.158 ページ: 1-38
  • 査読あり / オープンアクセス
• [雑誌論文] 市立病院の地方独立行政法人化に係る諸行為等の処分性 (2017)
  • 著者名/発表者名: 北島周作
  • 雑誌名: 法学教室 巻: 441号 ページ: 122
• [雑誌論文] パトカー追跡による第三者の損害（最高裁昭和６１年２月２７日第１小法廷判決・民集４０巻１号１２４頁 (2017)
  • 著者名/発表者名: 稲葉馨
  • 雑誌名: 行政判例百選Ⅱ〔第７版〕 巻: 別冊ジュリストNo.236 ページ: 444-445
• [雑誌論文] 東日本大震災の被災地における開発許可動向に関する研究 (2017)
  • 著者名/発表者名: 山梨雄太、姥浦道生
  • 雑誌名: 日本都市計画学会学術論文集 巻: 52-3 ページ: 1044-1051
  • 査読あり
• [雑誌論文] 中心拠点のマネジメント主体としてのまちづくり会社―東日本大震災被災地で新たに設立された事例を中心に (2017)
  • 著者名/発表者名: 姥浦道生、小野ひかり、刈谷智大
  • 雑誌名: コンパクトシティの政策・計画からデザインへ―2017年度日本建築学会大会都市計画部門協議会資料 巻: 2017年度 ページ: 95-98
• [雑誌論文] 歴史の理論家としてのポーコック：その知的軌跡における政治・多元性・批判的知性の擁護 (2017)
  • 著者名/発表者名: 犬塚元
  • 雑誌名: 思想 巻: 1117号 ページ: 129-159
• [雑誌論文] 政治思想の「空間的展開」：土地・空間・場所をめぐる震災後の政治学的課題を理解するために (2017)
  • 著者名/発表者名: 犬塚元
  • 雑誌名: 立命館言語文化研究 巻: 29巻1号 ページ: 67-84
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 多様化する家族と法的課題：日本 (2017)
  • 著者名/発表者名: 水野紀子
  • 雑誌名: 日仏文化 巻: 86号 ページ: 114-125
  • 査読あり
• [雑誌論文] 民法における成年年齢 (2017)
  • 著者名/発表者名: 水野紀子
  • 雑誌名: 青少年問題 巻: 667号 ページ: 18-25
  • 査読あり
• [雑誌論文] 家族の自由と家族への国家の介入 (2017)
  • 著者名/発表者名: 水野紀子
  • 雑誌名: 法律時報 巻: 89巻9号 ページ: 53-59
  • 査読あり
• [雑誌論文] 執行証書に基づく執行における条件成就執行文の要否（東京高裁平成２８年１月７日決定・判時２３１２号９８頁） (2017)
  • 著者名/発表者名: 坂田宏
  • 雑誌名: 判例セレクトMonthly 巻: 法学教室442号 ページ: 128
• [雑誌論文] 相続税申告書等につき文書提出義務の除外事由が認められた場合（福岡高裁平成２８年５月２６日決定・判時２３２９号５５頁） (2017)
  • 著者名/発表者名: 坂田宏
  • 雑誌名: 判例セレクトMonthly 巻: 法学教室447号 ページ: 152
• [雑誌論文] Why Do People Stay in or Leave Fukushima? (2017)
  • 著者名/発表者名: Horie, S., and S. Managi
  • 雑誌名: Journal of Regional Science 巻: 5(7) ページ: 840-857
• [雑誌論文] Abandoned Forest Ecosystem: Implications for Japan’s Oak Wilt Disease (2017)
  • 著者名/発表者名: Imamura, K., S. Managi, S. Saito, and T. Nakashizuka
  • 雑誌名: Journal of Forest Economics 巻: 29 Part A ページ: 56-61
• [雑誌論文] How Do Urban Characteristics Affect Climate Change Mitigation Policies? (2017)
  • 著者名/発表者名: Fujii, H., K. Iwata, and S. Managi
  • 雑誌名: Journal of Cleaner Production 巻: 168 ページ: 271-278
• [学会発表] 東日本大震災における被災者再建以降の推移に関する研究 (2018)
  • 著者名/発表者名: 岩渕風太、姥浦道生、刈谷智大
  • 学会等名: ２０１７年度日本都市計画学会東北支部研究発表会発表要旨集
• [学会発表] Diffusion of International Voluntary Service: U.S Peace Corps,Japan Overseas Cooperation Volunteers,and Korea Overseas Volunteers (2017)
  • 著者名/発表者名: Yasunobu Okabe
  • 学会等名: IVCO(International Volunteer Cooperation Organisation's Conference)2017 in Seoul,South Korea
  • 国際学会
• [学会発表] 大戦後の政治史講義―1919年度・20年度講義録の分析 (2017)
  • 著者名/発表者名: 伏見岳人
  • 学会等名: 日本政治学会
• [学会発表] 民法と社会的・制度的条件 (2017)
  • 著者名/発表者名: 水野紀子
  • 学会等名: ２０１７年度日本公証法学会
  • 招待講演
• [学会発表] Does Restricing Youth Exposure to Sexual Expression Deter Sexual Offences ?:Evidence of a Long-term Effect (2017)
  • 著者名/発表者名: Hatsuru Morita
  • 学会等名: Australian Society for Quantitative Political Science 2017 Annual Conference, Victoria University of Wellington, Wellington, December 11-12,2017
• [学会発表] Does Restricing Youth Exposure to Sexual Expression Deter Sexual Offences ?:Evidence of a Long-term Effect (2017)
  • 著者名/発表者名: Hatsuru Morita
  • 学会等名: Canadian Law and Economics Association 2016 Meeting,University of Tronto, Faculty of Law, Tronto, September 15-16, 2017
• [図書] 創発する日本：ポスト「失われた２０年」のデッサン (2018)
  • 著者名/発表者名: アンドルー・ゴードン、瀧井一博、イアン・コンドリー、稲葉繁美、井上章一、宇野重規、落合恵美子、刈谷剛彦、北浦寛之、楠綾子、篠田徹、デイヴィッド・レーニー、待鳥聡史、山田奨治
  • 総ページ数: 385(45-61)
  • 出版者: 弘文堂
• [図書] 行政上の主体と行政法 (2018)
  • 著者名/発表者名: 北島 周作
  • 総ページ数: 292
  • 出版者: 弘文堂
  • ISBN: 9784335315091
• [図書] ケースブック行政法（第６版） (2018)
  • 著者名/発表者名: 稲葉馨・下井康史・中原茂樹・野呂充 編
  • 総ページ数: 628
  • 出版者: 弘文堂
• [図書] 日中 親愛なる宿敵―変容する日本政治と対中政策 (2018)
  • 著者名/発表者名: シーラ・スミス（著）、伏見岳人・佐藤悠子・玉置敦彦（訳）
  • 総ページ数: 336
  • 出版者: 東京大学出版会
• [図書] 民事訴訟法の理論 (2018)
  • 著者名/発表者名: 高田 裕成・山本 弘・山本 克己・松下淳一・畑瑞穂（編）、坂田宏ほか著
  • 総ページ数: 1430(271-290)
  • 出版者: 有斐閣
  • ISBN: 9784641137806
• [図書] ケインズとその時代を読む：危機の時代の経済学ブックガイド (2017)
  • 著者名/発表者名: 大瀧雅之、加藤晋、神藤浩明、宇野重規、本橋篤、古宮正章、西島益幸、釜賀浩平、随清遠、田村正興、渡部晶、内山勝久、薄井充裕、堀内昭義、塩川伸明
  • 総ページ数: 263(36-52)
  • 出版者: 東京大学出版会
• [図書] 大人の社会科：未来を語るために (2017)
  • 著者名/発表者名: 井手栄策、宇野重規、坂井豊貴、松沢裕作
  • 総ページ数: 232(102-117,137-152,209-225)
  • 出版者: 有斐閣
• [図書] 論点体系判例行政法１ (2017)
  • 著者名/発表者名: 小早川光郎・青栁馨 編、北島周作ほか著
  • 総ページ数: 608(93-136)
  • 出版者: 第一法規
• [図書] 自治体政策法務の理論と課題別実践 (2017)
  • 著者名/発表者名: 北村喜宣・山口道昭・磯崎初仁・出石稔・田中孝男 編、金井利之、木村琢磨、田中孝男、田村泰俊、吉田勉、出石稔、稲葉馨、大石貴司、田村達久、千葉実、遣水三千男ほか著
  • 総ページ数: 418(106-122)
  • 出版者: 第一法規
• [図書] バーク読本 (2017)
  • 著者名/発表者名: 中澤信彦（編者）、桑島秀樹（編者）、犬塚元、真嶋正己、刈谷千尋、佐藤空、立川潔、高橋和則、土井美徳、角田俊男 著
  • 総ページ数: 293(20-41)
  • 出版者: 昭和堂
• [図書] 科学の不定性と社会 (2017)
  • 著者名/発表者名: 本堂 毅・平田 光司・尾内 隆之・中島 貴子（編者）、水野紀子ほか著
  • 総ページ数: 215(87-104)
  • 出版者: 信山社出版
  • ISBN: 4797215836
• [図書] 講座実務家事事件手続法 上 (2017)
  • 著者名/発表者名: 山本和彦・松原正明・金子修（編著）、坂田宏ほか著
  • 総ページ数: 662(251-267)
  • 出版者: 日本加除出版
  • ISBN: 9784817844453
• [学会・シンポジウム開催] 2017年8月23日 国際セミナー "Disasters, Recovery and the Future of Tohoku" 報告者：Daniel P. Aldrich（ノースイースタン大学教授）於：東北大学片平キャンパス エクステンション教育研究棟303講義室 (2017)