| 研究課題/領域番号 |
16H02003
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
佐藤 安信 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90313981)
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| 研究分担者 |
山本 哲史 名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (20506737)
鎗目 雅 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 客員准教授 (30343106)
吾郷 眞一 立命館大学, 法学部, 教授 (50114202)
古田 元夫 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (50114632)
阿古 智子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (80388842)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | ネットワーク / ガバナンス / 正義へのアクセス / 人間の安全保障 / ベトナム / カンボジア / ミャンマー / 難民 |
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| 研究実績の概要 |
5月9日、7月6日、12月15日にそれぞれ、研究組織の研究会を公開、非公開で行い、難民保護の課題、CSRの日本でのビジネス界での現状、国連SDGsを巡るビジネス界での今後の展望などの報告と議論をした。公開のセミナーなどを12回開催した。７月に香港中文大学で連携を打ち合わせ、8月にハノイの日越大学において、国際仲裁法についてのセミナーをし、ソウルにおける難民保護のワークショップに参加し、現地で開催されたアジア国際法学会で報告をした。香港の民主化運動の学生らを招聘したシンポジウムを開催した。9月にケンブリッジ大学での経済犯罪シンポジウムで、人身取引に関する報告をし、ストラスブルグの欧州人権裁判所で調査をし、現地のNGOと国際連携の打ち合わせをした。９－10月にクアラルンプールで開催された正義へのアクセスのためのアジアプロボノ会議に参加し、報告し、UNHCRとANRIPの会議を共催し、現地のロヒンギャ難民をUNHCRの協力で聞き取り調査をした。11月に立命館大での人間の安全保障学会の企画実施をして、学会との連携を図った。12月には、名古屋大における法整備支援研究のシンポジウムに参加して意見交換をした。3月にはベトナム、カンボジア、ミャンマーを現地調査をし、各地の共同研究者と交流してセミナーなどを開催した。参与観察によって現地のNGO、弁護士会や国際機関と連携しながら、企業や政府の支援とのネットワークのあり方について研究した。成果は、Malaysia Jounal of Comparative Lawに投稿し、6月に出版予定で、NBLという日本のビジネス法雑誌にも人権ビジネスについて論考を掲載した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究代表者、分担者、連携者、協力者各自が、予想以上に調査研究を質量ともに高める努力をしている。研究組織間での連携を通じて、各自の海外研究パートナーや実務者との交流を活発化させている。とりわけ、難民などの急増に国連などが十分対応できず、またカンボジア、ベトナム、ミャンマーなどでも法の支配を目指した法整備支援がうまく行かず、民主化や平和プロセスが妨げられている実情、その背後に、中国、米国などの大国の政治的な変化もあり、時代の要請として本研究の重要性が関係者間で共有されつつあるからであると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
ますます複雑化する国際政治の中で、実践的な提言や、実践への応用を目指していく。現在、日本のODAのあり方を考える政策集団の結成を呼びかけており、日本政府や国連などへの働きかけを強める。とりわけ、一帯一路政策を推進する中国との関わりをどうするかについて、中国研究者とさらに協働しながら、積極的に発言や報告をしていく。
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