| 研究課題/領域番号 |
16H02003
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2020, 2022)
東京大学 (2016-2019) |
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研究代表者 |
佐藤 安信 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究センター), その他(招聘研究員) (90313981)
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| 研究分担者 |
鎗目 雅 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 客員准教授 (30343106)
吾郷 眞一 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 教授 (50114202)
古田 元夫 東京大学, 大学院総合文化研究科, 名誉教授 (50114632)
阿古 智子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (80388842)
山本 哲史 名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (20506737)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | ネットワークガバナンス / 正義へのアクセス / 人間の安全保障 / ベトナム / カンボジア / ミャンマー / 難民 / 移民 |
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| 研究成果の概要 |
ネットワークガバナンスを東アジアのコンテキストで、正義へのアクセスの観点から実証的に研究した。ネオリベラリズムに基づくグローバルな市場経済の拡大で傷ついた脆弱な人びとの救済における、国家と非国家主体である市民社会、企業社会との補完関係を軸にしたネットワークによるガバナンスの可能性を、中国と日本の影響下にある主にベトナム、カンボジア、ミャンマーで調査した。
企業の社会的責任（CSR）や国連人権理事会の「ビジネスと人権」指導原則、OECD多国籍企業ガイドライン、さらに2018年の難民に関する国連グローバルコンパクト並びに移民に関するグローバルコンパクト等ソフトローの生成と実施を検証した。
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| 自由記述の分野 |
人間の安全保障
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「人間の安全保障」のためのガバナンス研究を深めた。国連の「ビジネスと人権」にかかる指導原則が人権保護のためにグローバルなサプライチェーン上から人権侵害に関わるビジネスを排除することを推進する反面、人権状況が悪い途上国の実情で、かえって雇用機会などを奪われて取り残される脆弱な人々のエンパワーメントに貢献するビジネスを評価する軸を提案した。その成果は、東京大学持続的平和研究センターのホームページ（http://cdr.c.u-tokyo.ac.jp/RCSP/）等で閲覧可能なように逐次アップロードし、オンラインやハイブリッドで国際シンポを開催し、最終報告会とした。
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