| 研究課題/領域番号 |
16H02004
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
高原 明生 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (80240993)
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| 研究分担者 |
小嶋 華津子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (00344854)
園田 茂人 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (10206683)
平野 温郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10719264)
板垣 博 武蔵大学, 総合研究所, 研究員 (20125884)
加茂 具樹 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (30365499)
丸川 知雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (40334263)
松田 康博 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (50511482)
小原 雅博 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70370103)
藤原 帰一 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90173484)
川島 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90301861)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 政治学 / 現代中国研究 / 地域研究 / 政策過程 / 国際関係論 |
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| 研究実績の概要 |
2018年度には国際ワークショップを2回開催した。
第一回は2018年8月、セブ島のフィリピン大学セブ校にて国内政治要因を主なテーマとして行った。報告者は、それぞれ加茂具樹慶応大学教授、Hwang Jaeho韓国外国語大学校教授、Aileen Bavieraフィリピン大学教授、Lam Peng Erシンガポール国立大学東アジア研究所教授、Evi Fitrianiインドネシア大学教授、ロート・アントワンであった（Thanh Hai Doベトナム外交学院准教授から送られたパワーポイント資料をロートが説明）。
第二回は、2019年3月、ソウルの韓国外国語大学にて国民の感情や認識、アイデンティティという要因を主なテーマとして行った。報告者は、それぞれ川島真東京大学教授および園田茂人東京大学教授、Hwang Jaeho韓国外国語大学校教授、John Chuan-tiong Lim武漢大学教授、Evi Fitrianiインドネシア大学教授、Lam Peng Erシンガポール国立大学東アジア研究所教授、Aileen Bavieraフィリピン大学教授、Do Thanh Haiベトナム外交学院准教授であった。日本から参加した他のメンバーたち、板垣博武蔵大学教授、小嶋華津子慶応義塾大学准教授、松田康博東京大学教授、丸川知雄東京大学教授も積極的に議論に参加した。なお、このテーマに関し、本年度は園田教授を中心に世論調査を実施し、その結果も報告には反映された。
これらに加えて、セブ島でのワークショップの翌日、フィリピン大学セブ校にて“China’s Rise and Its Influence on Domestic Politics in East Asia”と題するセミナーを実施した。出席者は「対中関係のアジア間比較：４要因モデルからのアプローチ」の研究チーム、そしてフィリピン大学セブ校の教員及び学生たちおよそ100名ほどであった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本プロジェクトのポイントは転換期を迎えた日中関係の動因を分析し、他国と中国との関係の動因と比較することにある。2017年度は、初年度においてがっちりと築かれた、４年間のプロジェクトを進めるうえでの基礎となる海外連携研究者との絆を基に、ワークショップを重ねることにより、本プロジェクトにおける共通の分析枠組みとなる４要因モデルについての理解を深めることができた。続く2018年度も、4要因のうち、残された２つの要因に集中したワークショップを開き、分析モデルおよびそれを応用した各国の対中関係に関する活発な意見交換を行うとともに、プロジェクトの最終プロダクトへの共通理解を築くことができた。
2018年度の国際ワークショップは国内政治、そして国民の感情や認識、アイデンティティを主要テーマとしていた。いずれも、東南アジアの青年たちにとって身近な問題だと言える。昨年度のインドネシアに続き、2018年度はフィリピンにおいて学生たちとのセミナーを開催したが、対中関係に関する現地学生たちの生の声を聴くことができたのは、それぞれの国の対中関係に関する考え方を知る上で、やはり非常に有意義であった。
また、2019年度は最終年度であり、2018年3月のソウルワークショップでは、それぞれがどのように原稿を書くか、他の研究者たちからの意見をもらうシンポジウムをいつ開くかといった具体的な事項につき合意することができたのは大きな収穫だった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、東京、ハノイ、デンパサール、セブ、ソウルと５回にわたって開催した昨年度までのワークショップを踏まえて、９月に日本で一般に公開したシンポジウムを開く。これまで、初年度に東京で第一回のワークショップを開き、プロジェクトの方向性についてコンセンサスを構築したのち、対中関係の4要因モデルに則って、一昨年度と昨年度の四回のワークショップで①国際環境と安全保障、②経済、③国内政治、④国民の感情、認識やアイデンティティをそれぞれテーマとした議論を行った。この成果の上に、本年９月21日午後に東京にてシンポジウムを開催し、4要因モデルを用いて各国の対中関係を分析する報告を行う。それは一般に公開するとともに、そこにプロジェクト外の研究者たちを招待してコメントをもらう計画である。
本年度の前半は、そこで発表する報告論文の執筆活動に当てる。３月のソウルでのワークショップにて、各自の報告論文を6000－7000字（注を含む）とし、提出締め切りを8月21日とすることで合意ができている。提出された論文は、招待するコメンテーターのみならず各メンバーにも送り、9月21日午後のシンポジウムの前、午前にプロジェクトメンバーによるワークショップを開いて討論しておく。
そして、シンポジウムで得たコメントを受けて、今年度の後半は最終論文の執筆が課題となる。必要が生じ、諸事情がそれを許せば、年度後半にもう一度ワークショップを開き、各論文を対象とした意見交換や出版に向けた話し合いを行う機会を持つことも視野に入れておきたい。
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