| 研究課題/領域番号 |
16H02005
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松田 康博 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (50511482)
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| 研究分担者 |
松本 充豊 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (00335415)
黄 偉修 東京大学, 東洋文化研究所, 助教 (00733130)
福田 円 法政大学, 法学部, 教授 (10549497)
小笠原 欣幸 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 准教授 (20233398)
若林 正丈 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60114716)
高原 明生 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (80240993)
佐藤 幸人 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 研究センター長 (90450460)
家永 真幸 東京医科歯科大学, 教養部, 准教授 (90632381)
江藤 名保子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東アジア研究グループ, 研究員 (30648332)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 中台関係 / 台湾 / 中国 / 安全保障 / 相互依存 / 東アジア |
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| 研究実績の概要 |
本プロジェクトの研究目的は、「不確実性の増大した中台関係」が地域パワーバランスにいかなる影響を与えるかを構造的に明らかにすることである。発足から一年を経た蔡英文政権は、政権への満足度に関する民意調査が低迷し、外交的な孤立化の圧力は高まり、内政においても明確な成果がない状況とみられている。しかも、2017年度の調査では、良好といわれる日台関係の強化は具体的な施策が進まず、対話なき中台関係からの強いプレッシャーがあっても、内政における国民党の失墜により民進党政権はそれほど不安定化していないことがわかる。
研究成果は、国内外において多言語による発信を行っている。①2017年7月31日に上海国際問題研究院と共催で、「第8回日中関係における台湾問題」学術シンポジウムを開催し、5つの論文つき報告を実施。②2018年3月1日に、米国の戦略国際問題研究所（CSIS)China Power Projectとの共催により、ワシントンD.C.にて国際会議を開催。③研究成果の中国語又は英語による発信のため、オンラインジャーナル『當代日本與東亞研究』を2017年8月に創刊。④これまでの研究成果をまとめ『現代台湾の政治経済と中台関係』（晃洋書房）を2018年3月に刊行。
また、2017年8-9月に台湾を訪問し、総統府秘書長ほか政策決定に関わる要人、党責任者、経済界有力者、研究者へのインタビューを行い、中台及び日台関係の成果と課題、政権運営の見通しなどについて調査を行った。さらに、台湾及び中国の研究者らとの6回の座談会を開催し、さまざまな角度から日中・中台・日台関係の現状と今後の研究に向けての意見交換を行った。多方向からの情報の検証により、情報の確度をあげ、中台関係の不安定化が常態化するのか、あるいは新たな展開が見いだせるかを注視し、当事者の現状認識と政策決定の構造について引き続き調査を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
台湾での調査活動では、総統へのインタビューは今回実現しなかったものの、ほぼ予定通り各政党の責任者や政権担当者、経済人らへの聞き取り調査を行い、現状と課題に対する認識や新たな情報を得ることができた。さらに、2018年に行われる地方選挙に向けての状況を把握するという意味でも、意味のある調査内容となった。
このほか、中国、台湾の研究者らとの研究会、座談会の実施も充実したものとなっており、米国の研究機関との国際会議の開催を含め、日米中台の学術的な連携のなかで研究活動を実施することができた。研究成果発信のためのプラットフォーム構築も進み、今後の内外での連携がより行いやすい体制を作り上げつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
① 研究会・ミーティング・ワークショップの開催：上海国際問題研究院との国際会議を上海において開催する。政策決定関係者や研究者の訪日に際して、適宜座談会を行う。
② 資料収集・聞き取り調査：台湾・中国での聞き取り調査を行う。
③ 専門家の招聘：中国及び台湾から専門家を招聘する。
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