| 研究分担者 |
佐藤 正弘 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (60622214)
関根 仁博 京都大学, 経済研究所, 特定准教授 (10811888)
鎗目 雅 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 客員准教授 (30343106)
太田 塁 横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 准教授 (00338229)
本領 崇一 同志社大学, 経済学部, 准教授 (40835667)
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| 研究実績の概要 |
1,消費プロファイルを特徴空間とした消費者クラスターごとに, 製品グループ・製造企業・製品の各階層の代替弾力性や選好のパラメータを推計した．消費者個人レベルのパネルデータを用い,需要のオイラー方程式を推計し, 上述の選好パラメータを組み入れ，モデルの説明力を改善した（Sato and Yano, 2019, mimeo）．
2,同じ商品を嗜好・探索・購入することを介した消費者のネットワークを, 製品グループごとのグラフデータとして構築し，次数分布がべき則に従う部分があることを明らかにした. 環境配慮製品を多く購入するグリーンコンシューマーの次数は有意に高く, 他者への影響力が比較的高いことが予見された（佐藤, 2018年度環境経済・政策学会報告）．
3,2013年12月から翌1月に発覚したアクリフーズの農薬混入事件を事例として取り上げ, 発覚前後の対象製品及び関連財の価格や消費量の変化を抽出し，構造モデルを用いて背後にある選好パラメータの変化等を推計し，当該製品・事業者・製品グループ全体への影響を分析した.
4,大標本ビッグデータの解析を補完するために，社会関係資本とバイオマーカーやゲノムなどを含む高次元ビッグデータの構築を開始した．それによって，人間の社会性の源泉を明らかにするための基礎を作り，いくつかの予備的分家気結果を得た．さらに，一連の研究の基礎となる市場の質という観点からのデータ解析手法の基礎を提唱した．
5,ブレキシットやアメリカ大統領選では，情報操作によるビッグデータの悪用の問題が深刻化している．その解明はビッグデータに基づく研究の基礎としても，政策課題としても重要である．情報理論の専門家を分担者に加え，基礎的研究成果をまとめ，国際研究集会などで報告した．
6,上記の研究の基礎として，イノベーションの過程や人々の意識と経済活動などの理論的分析を行い一定の成果を得た．
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| 今後の研究の推進方策 |
1,消費者効用の時系列分析：選好構造の推計作業が完了したことを踏まえ，本年度は，消費の決定要因としての寄与度合いの分析を行うとともに，引き続き，成果となる研究論文の執筆を行う．
2,マクロ経済政策と消費行動の分析：経済産業研究所の協力の下，日本の政策不確実性指数の推移を算出し，マクロ経済政策の不確実性が消費者行動にどのような影響を与えているのかを分析するとともに，成果となる研究論文の執筆を行う．2014年4月の消費税率の引上げが消費者行動にどのような影響を与えたのかを分析するとともに．引き続き，成果となる研究論文の執筆を行う．
3,製造物瑕疵の波及効果の分析：瑕疵発覚前後の当該製品及び関連財（当該製造事業者の他の製品や他の製造事業者の代替的な製品）の価格や消費量の変化を抽出するとともに，構造モデルを用いて背後にある選好パラメータの変化等を推計し，当該製品・事業者・製品グループ全体への影響やその回復，他の製品・事業者・製品グループへの代替がどのように生じるのかを分析し，成果となる研究論文の執筆を行う．
4,消費のソーシャル・ネットワーク分析：グラフの構築と主要な特徴量の分析が完了したことを踏まえ，本年度は，引き続き，どのような要因が特徴量を生み出しているのかを分析するともに．成果となる研究論文の執筆を行う．
5,ヒトゲノム、バイオマーカー、健康など生命科学要因と雇用、所得、社会観などを同時にカバーする高次元ビッグデータを活用し、高頻度消費ビッグデータによるイノベーション研究を補完する.
6,ブロックチェーンを利用したビッグデータの所有権の設定の問題に取り組み，データの市場化やデータの通貨的役割といった視点から明らかにする．同時に，データ市場の制度的枠組みを解明する．
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