| 研究課題/領域番号 |
16H02027
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
内田 浩史 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60294295)
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| 研究分担者 |
畠田 敬 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (90319898)
忽那 憲治 神戸大学, 科学技術イノベーション研究科, 教授 (00275273)
家森 信善 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授 (80220515)
本庄 裕司 中央大学, 商学部, 教授 (00328030)
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
結城 武延 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (80613679)
山田 和郎 長崎大学, 経済学部, 准教授 (90633404)
高橋 秀徳 名古屋大学, 経済学研究科, 講師 (90771668)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 企業金融 / 創業ファイナンス / 地方創生 / 雇用 / リスク |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、創業の状況や創業企業の資金調達の現状を明らかにするためのデータの確認・整備と、そのデータを用いた記述的な分析を中心に研究を進めた。
データの整備に関しては、創業企業の全体像を捉えるためのデータを各種政府統計から入手するとともに、創業金融に関するデータを様々なデータソースから入手した（日本政策金融公庫国民生活事業の新規開業実態調査、（株）ジャパンベンチャーリサーチ等のベンチャー企業向け投資データ、国際比較可能なBureau van Dijk社の企業データ等）。また歴史的な比較に用いる近代の企業信用情報データについては史料からの入力を行った。さらに、既存のデータでは補足できない企業に関するデータを入手するため、次年度に実施する予定の企業向けアンケート調査に関して、準備を進めた。
また、創業金融に関する分析の参考となる基礎研究として、中小企業と銀行の関係、資金調達とイノベーション、企業の投資行動、中小企業に対する政策的支援などに関して分析を行い、論文として取りまとめた（「研究発表」欄参照）。
また研究メンバー全体で理論・実証フレームワークの共有を図るためミーティングや研究会を開催し、関連研究の動向や必要なデータの収集・分析方法、アンケート調査設計等に関して議論を行った。
研究体制に関しては、本研究プロジェクトの拠点として、創業金融研究センターを神戸大学大学院経営学研究科内（六甲台第一キャンパス第2研究室棟404号室）に設置した。同センターでは機器を整備して環境を整え、短期雇用した大学院生の研究補助も得ながらデータ整備と分析を行った。また、同センターではホームページを開設し、記述的な分析から得られた成果をまとめたサマリー論文を中心に、ワーキングペーパーシリーズとして公開した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在までの研究の進捗状況は、「おおむね順調に進展している」といえる。
当初の計画では、本年度は研究体制を固めたうえで、資金調達の実態把握を行うためにデータを整備し、メンバー間で分析枠組みを共有しながら創業金融の状況を明らかにするための記述的な分析を行うことになっていた。
データ整備と記述的な分析に関しては、「研究実績の概要」欄にも示した各種のデータについて、研究代表者・分担者が分担しながらデータベースの整備をほぼ予定通り進めた。一部価格高騰により入手を断念したデータもあるが、代替的なデータの入手は終えている。こうしたデータを用いた記述的な分析は、既に取り纏めを終えたものに関しては、創業金融研究センターワーキングペーパーとして公表した。他についても来年度にかけて順次ワーキングペーパーに取り纏め、公表していく予定である。また自らデータを収集するためのアンケート調査に関しても、実施方法や調査の内容などについて概要は決定しており、次年度の実施に向けて準備を進めている。
また、全メンバーと一部研究協力者が集まって開催した研究会、個別の問題に関して一部メンバー間で小規模に開催したミーティングでは、研究の方向付け、理論・実証フレームワークの共有を進めることができ、次年度以降の研究の進め方についても方向性を決定することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究も、基本的に当初の研究計画通り推進する。
具体的には、日本における創業金融の全体像を捉えたうえで、創業企業の資金制約などに関してより厳密な研究を進め、実務・政策インプリケーションを引き出すための準備を行う。
実態把握に関しては、初年度に整備を進めた創業企業データを用いた記述的な分析をさらに包括的に行い、成果を創業金融研究センターワーキングペーパーとして公開する。その中では、資金調達の実態に関して既存のデータを用いて把握が可能な企業群とそうでないものとを特定し、前者については追加的に利用可能になるデータの整備と更なる分析を進め、また後者に関してはアンケート調査により把握を行う。アンケート調査については、信用保証協会の協力の下に行うもの、企業の信用情報調査機関を通じて行うもの、インターネット上でネット調査の形で行うものの3者を実施することが決まっており、初年度の準備に基づき適切に実施する。こうして得られたデータに関しては、他のデータと同様に、記述的な分析を行った上で、実態を整理したサマリー論文としてとりまとめ、創業金融研究センターワーキングペーパーとして公開する。また、資金制約などに関するより厳密な研究に関しても、データの把握が済んだものから順次進めていく。
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