| 研究課題/領域番号 |
16H02029
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
北村 行伸 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70313442)
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| 研究分担者 |
丸 健 一橋大学, 経済研究所, 講師 (10721649)
宇南山 卓 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (20348840)
斎藤 修 一橋大学, 名誉教授 (40051867)
佐藤 正広 一橋大学, 経済研究所, 教授 (80178772)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 社会科学 / 経済学 / 経済史 / 家計消費 |
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| 研究実績の概要 |
本プロジェクトは、各研究者の専門分野に応じて個別研究を行い、その結果を集結させてプロジェクト全体の研究体系を構築していくというスタイルをとっている。それと同時に、共通して利用できる農家経済調査のデータベース形成と家計簿データベース形成を実施し、それを各研究者がそれぞれの研究関心から利用し、成果をあげていくことを目標としている。本年度の研究実績は以下のようにまとめることができる。
斎藤修はドイツで日本の社会経済史の潮流について発表したり（Saito (2016)）、日本の人口問題の史的展開についての論考を発表している（Saito (2016)）。同じく経済史の岡崎(東京大学・教授）は戦前の日本の所得分配についての展望を行った（Okazki（2016）。佐藤は両大戦間期の政府統計の信頼性という観点から戦前の統計調査の精度を評価している（佐藤 (2017)）。
現代経済の分野では宇南山が2014年の消費税引き上げが家計に与えた影響の実証分析を家計調査データをつかって行っている（Cashin and Unayama（2016）。北村も全国消費実態調査を使って、所得税の再分配効果を計測した（Kitamura（2016））。永瀬（お茶の水女子大学・教授）は労働経済学の観点から、第２子の出生と男女の就労行動について分析している（Nagase and Brinton（2017)）。重川（埼玉大学・教授）は農村における家計簿記帳活動に関する論文を刊行した（重川（2017））。草処（東京農工大学・助教）・丸・高島（東京大学・特別研究員）は本プロジェクトで作った農家経済調査のパネルデータを用いて、２本の査読付き論文を公刊した（草処・丸・高島（2016）、Kusadokoro, Maru and Takashima (2016)）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
『農家経済調査』のデータベース化は、調査原票の整理、マイクロフィルム撮影、紙焼・デジタル画像化、データ入力、入力済みデータの校正・整理と様々な工程がある。これまでの取組みの結果、データ入力と校正以外の作業は完了し、校正も残り20県を切るところまで作業が進んだ。さらにそのデータを統計分析に耐えるようにパネルデータ化し、実証研究を行い、そこから得られた結果からデータベースそのものの、統計数値上のミスや不備を修正する作業も始めている。
もう一つの柱である個別家計の『家計簿』の収集とデータベース化については、お茶の水女子大学で保管されていた30件ばかりの『家計簿』に加えて、新たに50件以上の『家計簿』が集まった。この家計簿の収集活動は続いており、今後も寄贈者が増えていくものと思われる。実際に一家計あたり、20－30年分の家計簿が含まれており、多くは1950年代以後の高度成長期とその後のバブル経済、その後の平成不況期をカバーするものであり、現在、利用可能なパネルデータ調査の多くが1990年代以後に集められたものであることを勘案しても、貴重な家計情報を提供してくれる。
さらに、明治以後から終戦までの戦前期の『家計簿』情報の収集も企画しており、これがある程度のサンプル数に達すれば、戦前期の農家経済調査のパネルデータと同時期の都市勤労者のパネルデータが利用可能になり、戦前日本の家計の全体像を浮かび上がらせることが可能になる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の作業の第一の目標は『農家経済調査』の戦間期（1931－1941）までのデータベースのパネルデータ化を完了し、統計分析を初めとした、各種の実証研究を行うことである。幸い研究補助員4名のチームワークがよく、効率的な校正作業が進んでいるので、この目標は達成できるだろう。
さらに、『家計簿』データのデジタル撮影・データ入力についても順次進めていき、校正作業にも取り掛かりたい。ここでの一つの課題は、『農家経済調査』とは違って、『家計簿』は必ずしも同一の入力形式で記録されているわけではないので、これを最大公約数的な枠組みを作って、そこで統一した形式を作っていくという作業が必要になる。実際に利用されている家計簿の形式は3－4社の家計簿を使ったものが多いので、それらの家計簿の種類別にまずとりまとめ、さらにそれらを共通して扱う枠組みに組み替えるということを考えている。
また、これは今後の共同研究のあり方にもよるが、現在使われている家計簿ソフトとの対応も考えた、データベースの構築も考えておきたい。そうすることで、日本家計の過去・現在・未来が一つの大きなデータベースの中で分析できるようになる。
これらの共同作業に加えて、個々の研究者の研究関心に応じて、実証研究を行っていくことは言うまでもないが、これまで交流のなかった異分野の研究者同士の共同研究も推進したいと考えている。
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