研究課題/領域番号 |
16H02367
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
山本 俊行 名古屋大学, 未来材料・システム研究所, 教授 (80273465)
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研究分担者 |
森川 高行 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30166392)
三輪 富生 名古屋大学, 未来材料・システム研究所, 准教授 (60422763)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 交通需要マネージメント / 次世代交通システム / 電気自動車 / 自動車共同利用 / 自動運転 |
研究実績の概要 |
(1)自動車共同利用システム普及時の自家用車保有意向と自家用車の共同利用への提供意向の分析: 世帯が保有する自家用車を利用した共同利用システムを実現するためには,人々が保有する自家用車を自らが利用しない時間帯に共同利用車両として提供することが必要である.本研究では,SP調査データに基づき,完全自動運転車による自動車共同利用システムが普及した将来時点での自動車保有意向および自動車を保有する場合の共同利用システムへの供給意向に関する離散選択モデルを構築した. (2)完全自動運転車による自動車共同利用システムシミュレーションモデルの構築: 昨年度に構築したシミュレーションモデルを拡張し,自家用車を自動車共同利用車両に用いた場合の運用シミュレーションモデルを構築した.ここでは,(1)での分析結果に基づいて,各車両を利用可能なサービス時間および車両の待機場所(自動車保有者の自宅)が個別に設定されており,時々刻々と発生するトリップ需要に対して,出発地までの移動時間(利用者にとっての待ち時間)とサービス時間に対するトリップ時間(システムにとっての効率性)を算出可能な運用シミュレーションモデルを構築した. (3)完全自動運転車による自動車共同利用システムのサービス内容に対する支払意思額の把握: 完全自動運転車による自動車共同利用システムを利用する際には,子供だけでの利用時に車両位置を保護者に報告するサービスや買い物利用時に荷物をトランクに保管できるサービスなど,様々なサービスを追加的に設定することが考えられる.ここでは,各サービスに対する支払意思額を分析し,どのような世帯がどのようなサービスを必要と考えているのか,どのようなサービスを提供すると自動車共同利用システムに対する支払意思額を向上させることが可能となるかについて統計分析を行い,その傾向を把握した.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
完全自動運転車による自動車共同利用システム普及時の自家用車保有意向と自家用車の共同利用への提供意向について,SP調査データを用いた離散選択モデルを構築し,想定通りの結果を得た.このモデルを用いることで,世帯属性が自家用車の保有意向および共同利用への提供意向に及ぼす影響について定量的に把握することが可能となった. 完全自動運転車による自動車共同利用システムシミュレーションモデルの構築については,上記のモデル分析結果を適用することによって,世帯の意向を考慮した形で共同利用システムの供給量を設定することが可能となった.この供給量と,別途構築した交通手段選択モデルによる需要量の推定結果を組み合わせてシミュレーションの入力値とすることにより需要と供給のバランスに関してその均衡状態を分析することが可能となった. また,今年度は,共同利用サービスの実現可能性向上に向けて,新たなテーマとして,完全自動運転車による自動車共同利用システムのサービス内容に対する支払意思額に関する分析を進めている.本分析結果により,自動車共同利用システムの収支を向上させるための方策について検討することが可能となった.
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今後の研究の推進方策 |
自家用車の利用を含めた自動車共同利用システムシミュレーションの構築に関して,共同利用車両を電気自動車に転換することの可能性について検討する.ここでは,自動車の利用パターンの分析により,電気自動車の車種別の航続距離と転換可能性の関係について明らかにしたうえで,シミュレーションモデルでのシナリオ分析により,電気自動車による電力消費量および充電タイミング,さらには電力系統に電気自動車から電力を供給した場合の電力需要のピークカット効果について明らかにする.
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