| 研究課題/領域番号 |
16H02367
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
山本 俊行 名古屋大学, 未来材料・システム研究所, 教授 (80273465)
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| 研究分担者 |
森川 高行 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30166392)
三輪 富生 名古屋大学, 未来材料・システム研究所, 准教授 (60422763)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 交通需要マネージメント / 次世代交通システム / 電気自動車 / 自動車共同利用 / 自動運転 |
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| 研究実績の概要 |
（１）電気自動車への転換可能性の分析
ガソリン自動車から電気自動車への転換の大きな障害となっているのは電気自動車の1充電当たりの航続距離の短さである．消費者は，電欠により日常的な利用が影響を受けることを懸念し電気自動車への転換を躊躇する傾向がある．ただし，多くの自動車利用者の日常的な走行距離は現在の電気自動車の航続距離の範囲内であることも多い．本年度は，名古屋大学の公用車を対象として，長期的な走行距離観測データに基づき，1日の走行距離の分布をモデル化した．さらに，複数の電気自動車の航続距離と比較し，95%の日に走行距離が電気自動車の航続距離以内となる車両の割合を算出し，電気自動車への転換可能性を検討した．
（２）パークアンドライド型自動運転車共同利用システムの導入可能性の分析
郊外においては，自宅から最寄り駅まで自家用車で移動し，最寄り駅に自家用車を駐車して鉄道に乗り換え，鉄道で都心の勤務地に出勤するというパークアンドライド型の自家用車の利用がみられる．今年度は，パークアンドライドによって通勤行動を行う世帯が保有する自家用車が自動運転車両となった状況を仮定し，端末駅に駐車された自動運転車を郊外居住の高齢者等の域内交通手段として共同利用するシステムの導入可能性を検証した．
（３）自動運転車共同利用システムのサービスモデルの受容性に関する分析
自動運転車共同利用システムの受容性を向上させるためには，利用者の様々な需要に対応することが有効である．今年度は，子どもの単独利用の可否や大きな荷物の受け入れ可否，乗降時間の延長等の様々なサービスに対する賛否や支払意思額をアンケート調査に基づき分析し，将来の自動運転車共同利用システムの望ましい形態を明らかにした．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では，（１）完全自動運転車を用いた場合の自動車共同利用システムの運用方法，（２）共同利用システムの電気自動車から電力系統への電力供給によるピークシフト効果，（３）自動車共同利用システムの利用意向および自家用車の提供意向，の３点について明らかにすることを目的としている．（１）については，これまでに世帯が保有する自家用車を利用した共同利用システムの運用シミュレーションモデルを構築し，複数の形態での共同利用システムの運用効率性について検討を進めている．1つ目の形態は自家用車が1日の大半の時間に自宅の車庫に駐車されているという稼働率の低さに着目したものであり，自宅に駐車する自動運転車両を共同利用に貸し出す形でのシステムであり，その需要と供給のバランスについて検討した．また，もう一つの形態は，通勤時に郊外駅に駐車されるパークアンドライド車両に着目したものであり，郊外居住の高齢者等の域内交通手段としての活用を検討した．（２）については，実データに基づいて自家用車が電気自動車の場合とプラグインハイブリッド車の場合の充電タイミングに関する分析を行った他，電気自動車から電力系統への電力供給に対する参加意向に関するアンケート調査を実施している．また，ガソリン自動車の日々の走行距離の分析により，電気自動車への転換可能性について検討を進めている．（３）については，アンケート調査データに基づき，世帯の自家用車提供意向や自動運転車両による共同利用システムに対する利用意向等について把握している．また，子どもの単独利用の可否や大きな荷物の受け入れ可否，乗降時間の延長等の様々なサービスに対する賛否や支払意思額をアンケート調査に基づき分析している．
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）完全自動運転車を用いた場合の自動車共同利用システムの運用方法
本年度までの分析では，共同利用システムの費用や待ち時間などのサービス水準は外生的に設定し感度分析を行っていた．また，共同利用車両の走行速度も混雑による影響は外生的に設定し感度分析を行っていた．今後は，これらのサービス水準による需要量と供給量の変化を内生的に検討するため，これまでより精緻なシミュレーションモデルを構築し，自動車共同利用システムの運用方法について検討を進める．
（２）共同利用システムの電気自動車から電力系統への電力供給によるピークシフト効果
本年度までの分析では，個々の自動車保有者がガソリン自動車から電気自動車に転換するか，また，電気自動車に転換した場合の充電タイミングの分析と車両から住宅等への放電（V2G）の意向について検討してきた．今後は，これらが居住地域の土地利用状況とどのような関係があるのか，その場合に，どの地域で電気自動車への転換を促進するのが有効か等に関して分析を進める．
（３）自動車共同利用システムの利用意向および自家用車の提供意向
本年度までの分析では，一般的な共同利用システムを仮定して利用意向や自家用車の提供意向の検討を進めてきた．今後は，駅端末交通として自動運転タクシーを利用する場合の利用意向等，具体的な利用場面を設定した形で人々の自動運転共同利用システムの利用意向の把握を進める．
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