| 研究課題/領域番号 |
16H02717
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
安藤 和雄 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (20283658)
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| 研究分担者 |
宇佐見 晃一 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (10203506)
山根 悠介 常葉大学, 教育学部, 准教授 (10467433)
浅田 晴久 奈良女子大学, 人文科学系, 准教授 (20713051)
宮本 真二 岡山理科大学, 生物地球学部, 准教授 (60359271)
鈴木 玲治 京都学園大学, バイオ環境学部, 准教授 (60378825)
大西 信弘 京都学園大学, バイオ環境学部, 教授 (80378827)
市川 昌広 高知大学, 教育研究部自然科学系農学部門, 教授 (80390706)
南出 和余 神戸女学院大学, 文学部, 准教授 (80456780)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 国際協働実践型地域研究 / アジアの過疎農業問題 / 農業離れ / 気象災害 / 災害教育 / アジアの在地 / 日本の過疎農業問題 / グローバル問題群 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的はバングラデシュ、ブータン、ミャンマー、ラオス、インドの7村と日本3村を対象とし、過疎、農業離れ、栽培放棄地、気象災害等をグローバル問題群として解決方法を国際協働で模索できる実践型地域研究の構築にある。本年度の活動実績は次の通りである。①分担者を中心に7、12月に京大東南ア地研所で、１月に東南ア研地所バンコク事務所で研究会を開催した。12月の研究会では、平成29年度に実施できなかったローカル問題群がもつグローバル問題群の特性と、農村開発計画評価に関するワークショップを行い、各サイトの結果の概要を和文一枚のパワーポイントでWebページに掲載した。本科研に関連し、9月には本科研メンバーを主にしたチーム（ミャンマー4名、ブータン2名、日本3名）によるアメリカ州立大学（Cornell、Michigan State）を訪問し、大学による地域コミュニティ－への直接的農村開発事業を視察し、帰国時に東南ア地研所で研究会議を開催し、本科研の最終目的である大学をベースとしたモデル構築に関する協議をもった。12月にはブータンのティンプーにおいて東南アジアセミナー“Health and Rural Development based on the concept of Gross National Happiness”を開催した。７月にはブータンのカウンターパート3名を京都府過疎地域でのPRAに招へいした。3月に千葉大学で開催された第125回熱帯農業学会でのシンポジウム「アジアの農村の持続性・・・都市と地方の共存共栄は可能か」で本科研メンバー市川、竹田、赤松、安藤4名が登壇し本科研の成果の一部を発表した。浅田、山根はインド・アッサム州で、南出、安藤はバングラデシュでアンケートや聞き取りの農村調査のフォローアップを、赤松、岡田はミャンマーでの屋敷地の調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成30年度には、すでに実施されているミャンマーを除き、バングラデシュ、インド、ブータンなどでのPLAによる村人参加のワークショップを調査村で開催し、PRA成果確認と農村開発計画案を英語作成し、地域間比較とそれに基づく農村開発計画の第二回目の実施案の検討会を予定していた。しかし、各班の英訳作業が遅れていたことと、日本国内において、1～3月の間には、現地調査を優先するなどして参加メンバーの会議出席の都合を合わせることができなかったことで、本事業計画の進行を会議で確認することができなかった。また、調査村においてもPLAによる調査は進行しているが、村人参加のワークショップの具体的な日程や内容などの開催計画を詰めるにいたっていなかった。したがって、本事業については令和元年度にもちこした。また、海外とのカウンターパートとの連携を促進する予定であったが、英文のニュースレターが準備段階でとまっていること、研究打合せの4回の開催を計画したが、3回のみしか開催できなかったことなどが、本事業の進行がやや遅れている理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度できなかった、PLAにより村人参加のワークショップを調査村で開催し、PRA成果確認と農村開発計画案を英語作成し地域間比較を行う、という計画および、英文のニュースレターについては、令和元年5月22日にすでに開催を予定している第一回研究打合せ会において、PRA成果の英文翻訳の状況を確認し、各調査村でのPLAによる村人参加によるワークショップ開催の日程を確認する予定である。また、それをもとにしたPLAによる各調査村専門問題班と在地問題班の合同問題評価二回目のワークショップを研究会議として令和元年度の後半にできる限り実施したいと計画している。現在のところ研究計画の大きな変更はない。ただし、スリランカでテロが起きているように、バングラデシュ、インド、ミャンマーでのテロの発生や、政治状況の混乱により、渡航禁止もしくは渡航見合わせが外務省の各国大使館から発せられた時には、それに従い、当該国でのフィールドワークを中止し、計画の大幅修正を臨機応変に行いたいと考えている。
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