| 研究課題/領域番号 |
16H02717
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
安藤 和雄 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携教授 (20283658)
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| 研究分担者 |
宇佐見 晃一 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (10203506)
山根 悠介 常葉大学, 教育学部, 准教授 (10467433)
浅田 晴久 奈良女子大学, 人文科学系, 准教授 (20713051)
宮本 真二 岡山理科大学, 生物地球学部, 准教授 (60359271)
鈴木 玲治 京都先端科学大学, バイオ環境学部, 教授 (60378825)
大西 信弘 京都先端科学大学, バイオ環境学部, 教授 (80378827)
市川 昌広 高知大学, 教育研究部自然科学系農学部門, 教授 (80390706)
南出 和余 神戸女学院大学, 文学部, 准教授 (80456780)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 国際協働実践型地域研究 / アジアの過疎農業問題 / 農業離れ / 気象災害 / 災害教育 / アジアの在地 / 日本の過疎問題 / グローバル問題群 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的はバングラデシュ、ブータン、ミャンマー、ラオス、インドの7村と日本3村を対象とし、過疎、農業離れ、栽培放棄地、気象災害等をグローバル問題群として解決方法を国際協働で模索できる実践型地域研究の構築にある。2019年度の活動は次のとおりである。①分担者を中心に、5月21日に京大東南ア地研において18年度の活動の成果と19年の本研究の実施計画と各メンバーの計画打合せ第1回研究会を実施した。7月21日に岡山理科大で第2回研究会のIn-Houseのワークショップを開催し、在地問題班と専門問題班との協力で実施された調査成果が報告され、参加型ワークショップや村人と検討された農村開発計画試案について検討された。12月15日に第3回研究会として、京大東南ア地研において、19年度のメンバー各自の研究進捗と今後の予定、及び 在地班によるPLAアクションワークショップの成果とPLAアクションプランに関する検討会が実施された。浅田はアッサムで現地カウンターパートとともにPLAを実施しその成果を指しとして刊行した。山根はアッサム、バングラデシュで気象災害に関する住民、小学校で生徒教員向け参加型ワークショップを実施した。大西はミャンマーにおいて現地NGOと協力し、保全を兼ねたエコツアーガイドブックを作成し現地で関係者に配布した。南出はバングラデシュでの従来の村落調査の経年分析、宇佐見はラオス北部の農村における就業移動と農業継承の調査を実施、宮本、市川、鈴木は、国内での調査や従来の研究データーの分析を行った。本年度はアッサム、ミャンマー、ブータン、ラオスなどの各調査地で、PLAや参加型ワークショップの開催とともに、年度末に予定さていた計画を除き、これ現地調査を踏まえた補足調査が実施された。また、熱帯農業学会、熱帯生態学会などの関連学会でこれまでの調査結果の一部が報告された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度の研究実施計画はほぼ実施することができた。第１回研究会において検討され計画されたことは、本研究の開始当初から計画されていたカウンターパート間の協働のネットワークの強化のための英文の報告書作成や英文のニュースレター発行が2018年度も実現しておらず、本研究の当初計画の予定から遅れてしまっていることから、海外のカウンターパートとの協働を強化するためにミャンマーのマウービン大学において国際ワークショップを夏季休暇に実施する予定であった、しかしメンバーの都合が合わず断念し、7月に国内メンバーのみで岡山理科大学でIn-Houseのワークショップを実施した。英文ニュースレターの代替として、アッサム、ミャンマーなどではPLAや村人参加型ワークショップにもとづき英文や英文と現地語併記の冊子がカウンターパートとの協働で発行され村人や関係者に配布されている。各国カウンターパートが一同に会し、連絡を密にはかるために、グローバル問題群を本研究参加メンバー自覚し、大学がコアとなったネットワークの強化が本研究の大きな副次的目的でもあるが、その目的を達成すための国際ワークショップが開催できなかったことと、また、2019年度末に始まった新型コロナウイルス感染問題により、対面による研究会や、年度末によていされていたブータンやミャンマーなどの調査地での補足調査を実施することが出来なかった。この二つが本研究の進行がやや遅れている理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度の本研究の実施計画で、成果のとりまとめのためとワークショップ等の現地調査を実施する予定であった。しかし、2019年度末に始まった新型コロナウイルス感染問題が収束せずに、2020年は海外調査や国内での対面による研究会の自粛のために、ほぼ月に1度のZoomでの国内メンバー限定の研究会を開催し、メンバーとの会議と研究成果の発表を検討し、成果報告書の作成を最終目的とすることに絞り込むことになった。ただし、2021年度はワクチン接種も開始されていることから、2021年度後半に海外調査が可能となった場合は、成果報告書作成のための補足現地調査を実施する予定である。しかし、それが困難な場合は、成果報告書を出版物とするための編集作業をより充実させる予定である。また、本研究のこれまでの成果を継承しさらに大学をコアとする実践型地域研究を国際的に展開するための科研B「ミャンマーの大学と在地との連携による地域活性化のための国際協働グローカル地域研究」採択され2021年度から3年間実施することから、本研究では新型コロナ感性問題から断念しなければならない海外との対面による協働ネットワークづくりは上記科研Bの研究活動によって継承発展させていく予定である。
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