研究課題/領域番号 |
16H02744
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研究機関 | 特定非営利活動法人 国際斜面災害研究機構 |
研究代表者 |
小長井 一男 特定非営利活動法人 国際斜面災害研究機構, その他部局等, 学術代表 (50126471)
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研究分担者 |
松島 亘志 筑波大学, システム情報系, 教授 (60251625)
清田 隆 東京大学, 生産技術研究所, 准教授 (70431814)
竹内 渉 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (50451878)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | ネパール・ゴルカ地震 / 斜面災害 / 地形変動 / 国土保全 |
研究実績の概要 |
2015年4月のネパール・ゴルカ地震は,その規模(Mw=7.8),震源から首都までの距離(約77km),そして被害額の対GDP比(約1/3)という点で1923 年の関東地震に匹敵する. その関東地震で日本の土砂災害対策費が大幅に跳ね上がったことを考えれば,世界一急峻な山岳地を擁するネパールで,斜面災害の影響は今後一層深刻さを増すと考えられる.本研究の目的は不安定斜面とそのリスクを現地の可観測情報から抽出し,定量的に明示していくことである.カトマンズ北西の急峻な山岳地帯をトリスリ川沿いに通過するパサン ・ ラミュハイウェー沿いの斜面は2015年のゴルカ地展で大きく崩壊したが、いまだに大量の不安定な土塊が残されている。これまで継続的に地形変形観測を進め、トリスリ川に 崩落した土塊に加え斜面上に残る不安定土塊量の推定を行い、 これらの検討結果はJournal of Nepal Geological Society(55巻、2018)に発表され、また土木学会論文集にも掲載されることが決定した。このトリスリ川沿いの斜面で用いられた調査・解析・検討手法は多発的な斜面災害に苛まれるスリランカなど他国、他地域でも活用が可能なものである。この手法は2018年に発生した北海道胆振東部地震で多発した斜面崩壊の調査でも活用され、その成果はJSCE Disaster Fact Sheetにも2編の論文として報告された。 またカトマンズ市内の低丘陵地帯を横断する主要ハイウェーを横切って現れた地盤の側方流動についても調査を進め、地下水面下のシルト層での地盤の軟弱化が原因として最も可能性の高いものであることを示し、併せて、各家庭にある井戸からの排水によって軟弱化する地盤の面積を低減できる可能性を示した。この成果は土木学会論文集A1(74巻4号)にも掲載されるとともに、ネパール復興庁にも報告された。
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現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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