| 研究課題/領域番号 |
16H03004
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
庄子 康 北海道大学, 農学研究院, 准教授 (60399988)
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| 研究分担者 |
小野 理 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 環境・地質研究本部 環境科学研究センター, 主査 (20557285)
山浦 悠一 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (20580947)
栗山 浩一 京都大学, 農学研究科, 教授 (50261334)
柘植 隆宏 甲南大学, 経済学部, 教授 (70363778)
久保 雄広 国立研究開発法人国立環境研究所, 生物・生態系環境研究センター, 研究員 (80761064)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 保残伐 / 大規模実証実験 / 熟議型貨幣評価 |
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| 研究成果の概要 |
木材生産と他の生態系サービスを両立させる森林管理法として、保残伐が世界的に普及してきている。この保残伐を人工林に導入するための世界初の大規模実証実験が2013年から北海道空知管内の北海道有林で実施されている。本研究では、保残伐の大規模実証実験を対象として、保残伐が経済的に妥当なのか、費用と便益から検証を行う費用便益分析の枠組みを構築することを試みた。樹木の保残による逸失利益や掛かり増しになる施業コストを明らかにするとともに、保残によって増加する生態系サービスの便益を環境経済評価によって評価し、保残伐の経済的妥当性や保残伐の導入条件の解明を試みた。
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| 自由記述の分野 |
環境経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
保残伐は様々な生態系サービスを両立させる森林管理法として世界的に普及してきているが、日本ではほとんど導入されていない。これまで把握されていないその経済的妥当性について解明することができれば、保残伐を一般民有林でも適用できる森林管理法として普及させる一助となる。もし、費用便益分析において便益が費用を上回るのであれば、保残伐を推進することが妥当であることを示すことができる。さらに空間的な解析を組み合わせることで、どのような場所でそれを行うのが妥当であるのかも示すことができる。
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