| 研究課題/領域番号 |
16H03005
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
川邉 みどり 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (80312817)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 沿岸域管理 / 地域マネジメント / 海洋利用管理 / 関係者の対話 / 合意形成 / アクションリサーチ / ステークホルダーエンゲージメント / ESD |
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| 研究成果の概要 |
資源環境管理に不可欠な『関係者の対話』にかかわる理論・分析・評価手法を文献調査した。そのうえで漁業を基幹産業とする条件不利地域における、新海洋利用事業計画において関係者間のコンフリクトを回避し互恵的な利用形態を探るステークホルダー・エンゲージメントの概念的枠組みを創案した。
「関係者の対話」にもとづく沿岸域管理について4つのサブテーマをたてて事例研究を行った。①汚染からの復興に向けた対話（福島県）、②新たな海面利用開発における漁業者との合意形成過程（福島県、沖縄県）③持続可能な沿岸地域マネジメント（宮城県、北海道道東地域）④総合的沿岸域管理のためのキャパシティビルディング（東京湾）。
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| 自由記述の分野 |
沿岸域管理
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
『関係者の対話』の枠組みの明確化は、資源利用をめぐる紛争が起こりがちな沿岸の利害関係者の「社会的な学び」を促進し、沿岸域資源環境の持続的利用へ協働的に向かう道筋を示す点に学術的意義があると考える。また、近年、とくに条件不利地域において洋上風力発電のような従来存在しなかった新たな海洋利用事業が計画され、他方当該海域を従来利用してきた漁業者を中心とする沿岸地域共同体の存続が危ぶまれる不均衡な状況に対して、ステークホルダー間のコンフリクトを回避し、地域活性化を含めた互恵的な利用形態を探ることに資する点において社会的意義があると考える。
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