| 研究課題/領域番号 |
16H03006
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
竹内 憲司 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40299962)
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| 研究分担者 |
佐藤 真行 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (10437254)
西谷 公孝 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (30549746)
新熊 隆嘉 関西大学, 経済学部, 教授 (80312099)
溝渕 健一 松山大学, 経済学部, 教授 (90510066)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 環境経済学 |
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| 研究実績の概要 |
特許取得に関する世界規模のデータベースであるPATSTATを用いて、気候変動に関わる国際合意が再生可能エネルギーに関する国際特許出願に与える影響について、差分の差分法による検討をおこなった。処置期間をどのように取るかにもよるが、京都議定書において温室効果ガスの排出削減により強いコミットメントをおこなっている国が、そうでない国に比べて、太陽光発電および風力発電に関わる国際特許出願を増やしていることが明らかになった。さらにこうした影響が途上国への国際特許出願の増加につながっているかどうかを調べるため、中国、インド、ブラジル、メキシコの四カ国への国際特許出願についても検討をおこなった。結果として、京都議定書において数量的な目標を持っている国は1997年以降にこれらの国への国際特許出願を増やしていることが明らかになった。これらの結果は、国際協定においてより強い目標を示すことで、技術の国際普及にとってもプラスの効果が現れること、そうした影響は先進国から途上国への特許出願を通じた技術普及にもプラスの効果を与えていることを示唆している。さらに、特許取得数が多いドイツと日本を除外したサブサンプルによる分析、気候変動と直接関わりのない技術に関する特許申請数を用いた反証テストをおこない、結果の頑健性を確認した。
また、中国における再生可能エネルギーの投資が貧困緩和に与える影響や、日本の再生可能エネルギーに関する政策課題について検討し、今後の展望について考察した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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