地域変容に対応した避難行動要支援者のための地区共助計画システムの構築に関する研究

2018 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16H03028
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 衣・住生活学
• 研究機関: 大阪市立大学
• 研究代表者: 宮野 道雄 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 学長補佐 (00183640)
• 研究分担者: 三田村 宗樹 大阪市立大学, 大学院理学研究科, 教授 (00183632) ; 吉田 大介 大阪市立大学, 大学院工学研究科, 准教授 (00555344) ; 山本 啓雅 大阪市立大学, 大学院医学研究科, 准教授 (20509723) ; 森 一彦 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (40190988) ; 渡辺 一志 大阪市立大学, 都市健康・スポーツ研究センター, 教授 (50167160) ; 横山 美江 大阪市立大学, 大学院看護学研究科, 教授 (50197688) ; 生田 英輔 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (50419678) ; 由田 克士 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (60299245) ; 佐伯 大輔 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (60464591) ; 重松 孝昌 大阪市立大学, 大学院工学研究科, 教授 (80206086) ; 貫上 佳則 大阪市立大学, 大学院工学研究科, 教授 (90177759) ; 岩間 伸之 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (00285298)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 地区防災計画 / 地域居住 / コミュニティ防災 / まちづくり / 避難行動要支援者

研究成果の概要

本研究では、全国1741自治体を対象としてコミュニティ防災実現のために行われている避難行動要支援者プラン策定の現状について大規模アンケート調査を実施し、実態を明らかにすることを目指した。調査の結果、福祉避難所設置計画はあるものの個別計画や組織体制構築には至っていない。一方、高齢者・障がい者以外の要支援者として、妊産婦や乳幼児の支援内容を明らかにすることができた。また、地域での実践を踏まえて、地域の共助の仕組みを計画・実践し、評価するポイントを整理した。

自由記述の分野

地域防災学

研究成果の学術的意義や社会的意義

地域の防災力向上が政策的に大きな関心事となっているなか、従来条件を覆す人口減少・少子高齢化、学校統廃合、都市施設老朽化、気候変動など地域変容に対応した仕組みが求められている。なかでも、コミュニティのリスク特性を反映できる地区防災計画が注目されており、とりわけ被害が集中する高齢者・障がい者・妊婦・幼児など避難行動要支援者のための実効性のある仕組みづくりが急務であることから、本研究成果は大きな意義を有する。